コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

小池代表の衆院選最大の誤算とは？

2017年10月26日（木）15時30分

ところが、そのような「不信の深層心理」というのは、あくまで「都政の自民党」というローカルなものに向けられているのであって、国政レベルの永田町の自民党はまた別なのです。と言うよりも、都の有権者にとっては「別物」であることを小池氏は見落としていたのではないでしょうか。

例えばですが、森友・加計といった問題についても、小池氏からすれば「権力の行き過ぎ」ということで、都議会自民党へ向かった「不信感」が、そこに重なっていく中で、自分たちは「クリーンな保守」として選んでもらえる、そんな期待もあったのでしょう。

ですが、豊洲や五輪のスケールに比べれば、森友・加計といった問題は、スケールが小さいですし、その小さな問題を執拗に追及する姿勢には左派的なイデオロギー色が染み付いているわけで、「クリーンな保守」からの攻撃の必要性はアピールしなかったのだと思います。

その奥にはもっと深刻な問題が横たわっているのを感じます。もっと一般化して言うなら、都市の地方行政に関しては、有権者は「納税者意識」から「小さな政府論」という感覚を持っているわけですが、国政レベルに関しては違う選択をしているわけです。その選択の背景には3つの問題が指摘できます。

まず指摘できるのは、国防や治安といった問題については、不安感があるので簡素化を求めてはいないという傾向があります。また、疲弊した地方に関しては、「道州制」的なリストラ先行型の「小さな政府論」を求めていくよりは、地方創生というスローガンにあるように、やはり必要な投資はしていくべきだという感覚がうっすらと残っているのかもしれません。

もう一つ、もしかしたら現在の有権者は、例えば2001年に始まる「小泉改革」の時とは違って、「民間活力」への期待値を下げざるを得ないということもあるのでしょう。EVシフトの遅れが顕著な自動車業界、相変わらず米系多国籍企業に席巻されるだけのハイテク業界、製造業における品質の劣化などを見ていると、「規制緩和で民間活力主導の改革」を断行して成長率を押し上げるというチャンスは、少しずつ「過ぎ去って行こうとしている」、そんな感覚があるのかもしれません。

今回の「希望の党」そして「維新の会」もそうですが、この両党の退潮には、「日本における小さな政府論の難しさ」つまり都市のローカル行政では成立した「小さな政府論」を、国政に展開するだけの思想と政策の深まりが足りないという、深刻な問題を露呈していると思われます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハリコフ攻撃、緩衝地帯の設定が目的　制圧計画せずと
2024.05.17

ワールド

中国デジタル人民元、香港の商店でも使用可能に
2024.05.17

ワールド

香港ＧＤＰ、第1四半期は2.7％増　観光やイベント
2024.05.17

ワールド

西側諸国、イスラエルに書簡　ガザでの国際法順守求め
2024.05.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは？

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る＝「脳…

  • 7

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 8

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 9

    日鉄のＵＳスチール買収、米が承認の可能性「ゼロ」─…

  • 10

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story