コラム

北方領土問題をめぐる日本世論の2つの誤解

2017年02月09日(木)12時30分

日ロ間の共同経済活動には懐疑的な見方もあるが Tomohiro Ohsumi-REUTERS

<昨年末の日ロ首脳会談で合意した「共同経済活動」は、そもそも北方領土問題を前進させるために旧島民が多く暮らす根室で発案されたもの。しかしその真意は、日本の世論全体には理解されていない>

昨年12月の安倍首相とプーチン大統領の「長門会談」を受けて、日本とロシアの間ではいわゆる「北方領土」での「共同経済活動」について、具体的な立案が進んでいます。そんな中でこの1月下旬、北海道の根室市を訪問する機会がありました。根室市の総務部北方領土対策課で現状の説明を受け、また実際に納沙布岬へ行って歯舞諸島を間近に見ることができました。

現地を訪れ、自分も含めて、北方領土問題に関して2つの誤解があるという感想を持ちました。この問題を具体的に前に進めるには、その誤解を解くことが重要なのではないかと思います。

その一つ目は、「北方領土の返還要求」というと、日ロ両国が激しく利害を対立させているとか、日本の側でも狭い意味での領土ナショナリズムに訴えて、例えば愛国心を鼓舞したり政権の求心力を高めたりするためにやっている、つまり一言で言えば「ケンカ腰」での活動というイメージがあることです。ですが、これは完全な誤解です。

【参考記事】ロシアが北方領土に最新鋭ミサイルを配備 領土交渉への影響は

根室という北方領土の元住民を中心としたコミュニティで行われ、日本政府が支援している「北方領土返還運動」は、ロシアとの対立を深め、ロシアを外交的な敗北に追い込んで領土を「奪還する」という性格のものではありません。

現在の運動の性格をよく表しているのが、独立行政法人「北方領土問題対策協会」が行っている「北方領土に関する標語・キャッチコピー」の入選作品です。最新のものは、平成28年度のものとして、昨年11月に発表されていますが、5000人以上の応募作の中から選ばれたのは、以下のようなものです。

<最優秀賞>
四島の未来 心かよわせ返還へ

<優秀賞>
日露の絆はこの四島(しま)から
返還で未来につなごう北方四島
返還の扉ひらいて新時代
還れ四島(しま) 弾む対話に燃ゆ世論

<佳作>
返還は 話し合い 信頼しあい 認めあい
1億の声束ねて取り戻す 北方四島(しまじま)
手をつなごう 信頼きずき かならず返還
国民が力一つに返還へ
コツコツと確かな一歩で返還実現

国策そのものである北方領土問題について、このような「スローガン」が最優秀作品として選ばれているのです。「心かよわせ」とか「弾む対話」「信頼きずき」という姿勢には、対立や敵視といったものは全くありません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story