コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

安倍政権の攻めの対米外交は自主防衛拡大への布石なのか？

2016年12月08日（木）15時45分

　自分の国は自分で守るというのは当然であり、在日米軍という不自然な駐留が軽減されるのは自然なことです。ですが、そうは簡単には行かない問題があるのです。４つ指摘しておきたいと思います。

　１つは、自主防衛推進の動きに、第２次大戦の歴史観を修正する意図が重なっていることです。これは「在日米軍というビンのフタ」がある間は、絶対的な一国平和主義と一緒に、その「ビンの中」に閉じ込められたガラパゴス現象であり、国際社会にとっては基本的に人畜無害とみなされていました。

　ですが、その「ビンのフタ」が外れてしまうと、日本の歴史修正主義というのは日本の軍事力と重なって、中国の世論と軍事力と直接向かい合うことになります。そこで政治的・軍事的なバランス・オブ・パワーを確保するというのは、膨大なコストを要求する危険性を感じます。

　２つ目には、日本と中国に取って「今」そうした「軍事外交バランスの取り直し」をしている余裕はないということです。日本の場合は、経済の空洞化が加速する中で、国内の生産性を向上するための改革が急がれています。中国の場合は、過剰設備のリストラと同時に格差の是正や高付加価値産業へのシフトを「痛み」を伴いつつ実施しなくてはなりません。両国共に、さらなる軍拡などしている余裕はないはずです。

【参考記事】「トランプとプーチンとポピュリストの枢軸」が来年、EUを殺す

　３つ目には、朝鮮半島の問題があります。北には不安定な独裁政権があり、南では経済低迷の中で民主主義が不安定化しています。そんな中で、米軍の重しを外すというのは、危険極まりません。この地域に関しては、今は枠組みを転換するタイミングではないと思います。

　４つ目には、日本の財界には軍需で国内の製造業を蘇生させるという思惑があると思います。ですが、軍需というのは究極の官需であることを考えると、「世界の消費者市場」が分からなくなった日本の経済界を、「競争力を失うまで甘やかす」ことに他ならないわけです。しかも財源には大きな制約のある中では、真水でどこまでの効果があるかも疑問です。

　そんなわけで、現時点での「自主防衛シフト」というのは、決して最善手ではないように思います。今回ばかりは、私の懸念がハズレであることを祈るばかりです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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