コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米軍がアフガン駐留を続けざるを得ない事情

2015年10月20日（火）16時15分

目的も勝利の可能性も見えなくなる中で、駐留米軍の士気は低下している　Lucas Jackson-REUTERS

　先週会見したオバマ大統領は、2016年以降も、つまり17年に次期大統領が就任した後も、アフガニスタンへの米軍の駐留を5500人程度の規模で継続すると発表しました。

　イラク戦争と同じように、自分の任期中に米軍の完全撤退を実現すると約束していたオバマ大統領としては、挫折をした格好です。そうは言っても、政治的なダメージは大きくはないでしょう。

　まず、現在進行形の民主党の大統領候補予備選では、本命視されているヒラリー候補も、左派のサンダース候補も「イラク戦争は誤りだが、アフガン戦争は正しい」という立場ですから、いずれも大統領の判断とは矛盾しません。

　また、共和党の右派からも早速反応が出ており、基本的には支持するという姿勢です。例えば、大統領選へ向けた予備選で「タカ派パフォーマンス」で支持率をジリジリと上げているカーリー・フィオリーナ候補は「テロ防止のために米軍が屈服しないというのは正しい」という理由で駐留延長を支持していました。

　今回の駐留継続の背景として、公式には「タリバンの勢力が再度活発化しており、このままでは首都カブールが陥落してしまう」という懸念があり、これに加えて「タリバンだけでなく、ＩＳＩＬ勢力もアフガニスタンに入ってきており、このままでは再びテロリストの温床になってしまう」という指摘がされています。そうした事態を防止するために、米軍の撤退は難しいというのです。

　それでは逆に、5500人規模の兵力を継続して投入すれば、アフガンではタリバンとＩＳＩＬを圧倒して、米軍がサポートする中でカブールの政府軍による全国支配が可能になるのでしょうか？

　おそらく不可能でしょう。アフガニスタンでは今月で開戦から丸14年になりますが、戦争の特に後半は、米軍と政府軍としては「タリバンが強大化すれば敵対」しながらも、「無害化の兆候があれば和平も」という２つの方針の間で揺れながら、ジワジワとタリバンの勢力伸長を許してきたわけです。その状況をひっくり返すには、5500人では足りないでしょう。

　では、その不足を補うために再びＮＡＴＯなどの有志連合が組織されて、戦闘を激化させる可能性があるのでしょうか？　そして集団的自衛権を認めて関連法を成立させた日本の自衛隊が、危険な前線へと投入される可能性はどうなのでしょう？

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、ベネズエラ国営石油提携会社の輸出許可取り消
2025.03.31

ワールド

ドイツ財務相「関税は米国にも打撃」、貿易戦争回避に
2025.03.31

ワールド

ゼレンスキー氏は鉱物資源協定からの撤退望んでいる＝
2025.03.31

ビジネス

イーライ・リリーのアルツハイマー病薬、欧州当局が承
2025.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story