コラム

ピケティ賛否でわかるアメリカ経済の対立軸

2015年02月10日(火)15時49分

 ちなみに、このクルーグマンは「アベノミクス」も絶賛しています。自国通貨の価値の毀損を覚悟してまで流動性を供給してデフレを抑え込み、同時に公共工事などの財政出動で景気を刺激するという政策は、この欄でも再三申し上げてきたように、アメリカでは完全にリベラル政策であり、そうしたリベラルの立場からは政府による再分配も必要だということになるからです。

 反対に日本で言う「保守」の立場、つまり戦前の立憲政友会から現在のアベノミクスに至る保守派の政策が、金融緩和と公共投資を大いに進めながら、格差是正には極めて冷淡な「セットメニュー」になっているということは、クルーグマンなどのアメリカのリベラルからは、理解しがたいようです。

 さて、アメリカにおける格差批判といえば、2011年から燎原の火のように広がった「占拠デモ("Occupy Movement")」があります。1%の富裕層と99%の間にある格差を批判したのがこの運動だとすれば、ピケティの思想との親和性はありそうです。ピケティの側としても、『21世紀の資本』を書き進めながらこの運動を意識したようですが、では実際に「占拠デモ」を行っていた側の反応はどうかというと、ブログなどに出てくる反応は意外と冷淡だったりします。

 つまり、アメリカの例えば「ウォール街占拠デモ」に参加した若者の主張というのは、必ずしも「ウォール街に代表される資本主義」を敵とみなしてはいなかったのです。彼らが最も厳しく批判したのは、「多くの社員が高給を得ているウォール街の金融機関」が、リーマン・ショック後の金融危機に際して「公的資金の注入」を得て救済されたことが「不公正」だというものでした。

 別に彼らも「r>g」などとは思っていないのです。彼らは、公的資金の注入を批判し、また雇用における世代間格差、とりわけ機会の不平等に対しては怒りを向けていましたが、ピケティのような「大きな政府による再分配」は要求していませんでした。というのは、09年にオバマが就任した際には、彼らはオバマに大きな期待を寄せたのですが、若者の雇用が回復しない中での、オバマの政治への失望というのが、この「占拠デモ」のエネルギーになっていったという背景があるからです。

 つまり、「大きな政府」による政策への失望が彼らの出発点であり、結果として彼らのヒーローは、むしろリバタリアンのロン・ポール下院議員(当時)だったりしています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=急落、ダウ1679ドル安 トランプ関

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた=トランプ氏

ワールド

米「NATOに引き続きコミット」、加盟国は国防費大

ビジネス

NY外為市場=ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story