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プレスリリース
2025年3月は仮想通貨市場の強気相場へ重要局面の可能性も！？【仮想通貨で資産運用】トランプ大統領就任後の動向を武藤 浩司代表が詳細分析
2025年03月07日（金）10時15分
株式会社SIGMA(本社：東京都渋谷区)が運営する仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」は、アメリカ大統領選でトランプ氏の勝利が確定して以降で上昇し、一時、史上最高値を更新したビットコイン価格の推移やアルトコインの状況をはじめとした、2025年2月の仮想通貨の業界動向をまとめました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/428663/LL_img_428663_1.png
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トランプ大統領の就任以降、世界の経済情勢、及び仮想通貨市場では、トランプ大統領の政策的な発言などに翻弄されている側面があります。一方「TSUDOI」の代表をつとめる武藤 浩司(SIGMA代表)は、仮想通貨市場の強気相場が再度活性化する可能性も想定されるとみています。その要因として、1月23日に発表された「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化」大統領令への注目をあげています。
まさに2025年3月は、仮想通貨市場の今後を見通すための、重要な局面を迎える可能性があるため、「TSUDOI」では週次でのリポートサービスなど、有益な情報提供の発信をさらに強化します。
≪「TSUDOI」武藤 浩司代表(SIGMA代表)の分析≫
■強気相場が再度活性化するための材料が揃いつつある状況
2025年年始のトランプ大統領就任時、期待されていたほど暗号資産についての具体的な動きが見られませんでした。
さらに世界最大の取引所の一つであるバイビットでの、史上最大規模と言われるハッキング被害や、アメリカによる、世界各国に向けた関税強化などもあり、仮想通貨市場は、2月にかけて大きく下落しました。
しかし、複数の州でビットコインを公的準備金に採用しようとする動きに加え、州レベルでのステーブルコイン規制緩和やイーサリアム(ETH)の次期アップグレードなど、今後、仮想通貨市場の上昇を後押ししそうな材料が揃いつつあります。主なシナリオとして、関税や規制緩和が進むことで強気相場が再度活発化する可能性も考えられます。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/428663/LL_img_428663_2.jpg
SIGMA代表：武藤 浩司
■大統領令を受けた2025年3月以降の主な進展予想
今後、仮想通貨市場の強気相場が再度活性化するための要因として、特に「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化」に関する大統領令があげられますが、2025年3月以降、下記のタイムラインでの進捗に注視が必要です。
・大統領令から60日後(2025年3月末頃)
「撤廃」「修正」「正式ルール化」のいずれを進めるか、検討結果を報告。次の3つのシナリオが考えられます。
(1)「撤廃」...大統領令が実質的に無効化されるシナリオ。
(2)「修正」...大統領令の一部内容が変更・調整され、より緩やかな規制や新たな方向性が示されるシナリオ
(3)「正式ルール化」...大統領令に基づいた方針がそのまま施行され、今後の規制や政策の土台となるシナリオ。
・大統領令から約180日後(2025年7月頃)
作業部会が大統領へ最終報告書を提出
・2025年後半
連邦政府・議会・規制当局が最終報告書をもとに規制改正や立法を実施。
こうした米国の暗号資産政策が明確になるにつれ、ビットコインを準備金として採用する事例や、大手企業が参入する動きが増え、市場の安心感が高まる可能性があります。
■トランプ関税について、その影響について分析
トランプ大統領による関税強化について、その影響を2つのポイントでまとめます。
【トランプ関税の影響(1)：インフレ圧力の増大】
関税が強化されると、輸入コストが上昇し、企業の製品価格や消費者物価が押し上げられる可能性が高まります。
この物価上昇は金利高止まりへとつながります。その結果、投資家のリスク回避姿勢が強まり、株式市場や暗号資産市場に売り圧力がかかります。
【トランプ関税の影響(2)：貿易摩擦による経済成長の鈍化】
関税の引き上げは、中国やメキシコ・カナダ、さらには欧州との貿易摩擦を激化させる可能性があります。
貿易摩擦の激化により、世界経済の成長が鈍化することで、企業業績の悪化が懸念されます。この結果、世界の株式市場の不安定化につながり、仮想通貨市場にも影響が予想されます。
■市場全体がトランプ発言に翻弄されるため状況は刻一刻と変化する可能性も
直近の仮想通貨市場は、トランプ政権の政策発言に大きく左右される形となっています。追加の発言や具体策が示されれば活気づく一方、関税など世界経済の動向に影響を与える要因を受けて、仮想通貨市場も急に冷え込むこともあります。アメリカの政策、トランプ大統領の発言に、世界の経済市場全体が翻弄されている状況は続きそうで、常に新しい情報をアップデートする必要があります。
■2025年2月の仮想通貨市場は短期的な調整色が強まる
2025年1月28日から2025年2月26日にかけての仮想通貨市場は、短期的な調整色が強まりました。1月30日の時価総額は約508兆円(3.41兆ドル)でしたが、2月26日の時価総額は約443兆円(2.97兆ドル)でした。
一方、仮想通貨市場全体を引っ張る基軸通貨として、その価格動向が常に注目されるビットコイン(BTC)は、1BTCあたり104,734ドルから、83,997ドルと、下落幅は19.79％でした。
■2月に2度、アルトコインへの資金流入が10％を超える
仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」および「この両銘柄を除くTOP50銘柄」「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」の4つに分類して、それぞれの市場支配率の推移(ドミナンス推移)もまとめ、詳細をリポートしています。
ビットコインの市場支配率の推移を見ると、1月28日が57.42％でしたが、2月20日には、2月の最高水準となる62.99％まで上昇しました。一方、「ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を除くTOP50のアルトコイン」の市場支配率は、2月25日に、10.77％へ上昇しています。
中でも注目は、イーサリアム(ETH)の市場占有率で、2月は9％～11％で推移しました。また「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨(アルトコイン)」への資金流入は、2月に2度にわたり、10％超えの流入がありました。
全体的に見ると短期的な下落基調が顕在化している一方で、主要銘柄が相対的に資金を吸収し、支配率を引き上げている現状があります。これは投資家が依然として先行きの不透明感を意識しながらも、「より安全」と見なされる通貨を中心に、様子を見ている状況を示しているとも考えられます。
■「TSUDOI」トップ銘柄・新規銘柄の独自分析 注目銘柄では43％超えの上昇も記録した銘柄も
一方、仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、トップ銘柄(時価総額の上位50銘柄を週次でピックアップ。ビットコインも含む)を独自にまとめて分析しています。2025年2月は、4週目までの注目銘柄として9つの銘柄を詳細に分析・発表し、さらにこの中から、中長期的に成長の可能性を持つ銘柄として6銘柄をピックアップしました。この結果、BTC価格が下落する市場動向の中で、3銘柄がそれぞれ価格の高騰を達成しました。中には、43.11％の上昇を記録した銘柄もありました。
仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、リサーチ責任者の中森(NAKAMORI)を中心に、アルトコインの動向も詳細に分析しています。特に有料プランでは、想定した配信スケジュールを元に、定期的にレポートを公開しており、新しい情報が日々更新されるアルトコインの動向を注視することで、「仮想通貨で資産運用」を目指す投資家へのサービスを充実させています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/428663/LL_img_428663_3.png
レポート配信スケジュール
■大手VCの出資実績 DeFiとインフラストラクチャーが主要な投資対象で長期的な市場拡大も視野に
仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、業界の最新状況や革新的な技術進歩などを調べるため、大手ベンチャーキャピタルの出資実績をまとめています。
2025年1月30日～2月28日までの期間での資金調達総額は、約761億円でした。この期間中、投資比率がもっとも高かった分野は、DeFi分野の29.5％で、インフラストラクチャー分野の20.5％を上回りました。以下、Web3が9.1％、CeFi分野4.5％と続きました。DeFiとインフラストラクチャーが主要な投資対象であることに変化はありませんが、基盤技術や新たな金融システムの強化に注力する動きが見られています。分野ごとの成長戦略は継続されており、長期的な市場拡大を視野に入れた動きが続いています。
≪専門家のコメント≫
「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)
直近の動向として、バイビットのハッキング問題、公的な準備金の法案が4州ほどで否決になったことが、投資家のネガティブ材料となった。一方、3月最初の週末には、トランプ大統領が、3月7日金曜日にホワイトハウスで仮想通貨に関するサミットを開催する旨を告知。さらに時間差で、ビットコイン準備金に、ETHはもちろん、SOL、ADA、XRPを含める旨もSNSで告知し、サミットでの発言に注目が集まっている。今後も、アメリカの政策、トランプ大統領の発言に、仮想通貨市場が翻弄される傾向が続くと予想される。
一方、仮想通貨情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、独自にピックアップした銘柄で、一定の投資戦略に基づき、購入と売却を繰り返した場合のシミュレーションも、定期的にレポートしている。「TSUDOI」の投資戦略に基づいて、2023年11月から投資を継続していた場合、2025年2月までの投資利回りは、35.61％という結果が出ている。一定のルール内で、期間中に利確すべき銘柄は通算で23銘柄。一方で、損切りすべき銘柄が通算で19銘柄だった。投資戦略のルールを作成し、決められた元本内で投資を行うことで、リスク管理と効率的な資産運用を実現できることが実証できている。
ビットコイン価格の動向に加えて、アルトコインや新興プロジェクトにも投資の目を向けることが「仮想通貨で資産運用」の重要なポイントになる。
仮想通貨の情報コミュニティサービスTSUDOIでは、週次でのリポートサービスも提供しており、できるかぎりリスクを抑えるためにも、情報サービスの活用を促進しています。
※このリリースでは、日本の消費者に分かりやすく市況環境を伝えるため、月初段階でのドル円レートを元に、「円」ベースでの表記を原則としています。(一部、例外あり)。
このため前月比較などの際、「円」による比較では実数との差異が出る場面も想定されます。
レートの変動によるもので、より正確な数字をお求めの際は、直接アプローチください。
【TSUDOI】
株式会社SIGMAが運営する仮想通貨情報コミュニティサービス。仮想通貨業界のプロが情報を取捨選択し、日本語で分かりやすくリアルタイムで情報発信している。ニュース配信や銘柄毎の解説など、プロ視点でのプロジェクト評価が確認できることが特徴。また初心者向けの勉強コンテンツも数多く公開している。
仮想通貨業界は、詐欺まがいや誤った情報も多いと言われ、リアルタイムで貴重な情報を入手し続けるのが難しい。さらに新しい情報は、英語記事がベースになっている情報がほとんどのため、日本の仮想通貨投資ニーズに対応したサービスの拡充を進めるため2022年10月にサービスを開始した。
■主な特徴
・約1万規模の銘柄情報を「(1)トップ銘柄分析」「(2)中堅銘柄分析」「(3)新規銘柄発掘分析」の大きく3つの視点で注目の優良銘柄をピックアップしてリポート。
特に、アルトコインの投資を目的としたレポートに強みを持つ。ねらい目の銘柄や大穴銘柄を独自にピックアップして紹介する仮想通貨情報コミュニティサービスとしては唯一無二といえる。
・「24時間サポートチャット」「リサーチリクエスト」「マニュアルリクエスト」など、情報を配信するだけではなく、仮想通貨業界の専門家へ直接質問ができる環境を整えている
URL： https://tsudoi-platform.co.jp/
https://tsudoi-platform.co.jp/lp/
運営会社 ： 株式会社SIGMA
所在地 ： 東京都渋谷区
代表取締役： 武藤 浩司
URL ： https://www.sigmainc.co.jp
【TSUDOIのリポート形式の特徴 (1)トップ銘柄分析 (2)中堅銘柄分析 (3)新規銘柄発掘分析】
(1)トップ銘柄分析
時価総額の上位50銘柄を「トップ銘柄」と定義。TSUDOIでは約1万規模の銘柄から、毎週木曜日時点のレートを元にトップ銘柄を確定し、週次リポートで分析している。5銘柄から10銘柄が、週毎に入れ変わる傾向にある。このトップ銘柄の中から、期間中にトークン価格が最も高騰した銘柄をさらに深掘りして調査することで、仮想通貨市場の最新情勢を把握する手掛かりとなる。
(2)中堅銘柄分析
時価総額の上位51位から400位に位置する銘柄に焦点をあてて、注視すべき銘柄をピックアップしている。検索トレンドを元に分析しているため、将来的に市場をリードする可能性がある銘柄の発掘に役立つ情報提供につなげることができる。
(3)新規銘柄発掘分析
将来的に市場をリードする可能性を秘めた銘柄を先んじてピックアップするため、ふたつの分析手法でリポートしている。
ひとつめは「時価総額ランキングで51位から200位の中で新しくランクインした新規銘柄」
もうひとつは「大手VCのポートフォリオの中で、期間中に時価総額の順位を上げている新規銘柄」
比較的初期段階から注目銘柄としてリポートし動向を注視することで、継続的な調査につなげる。これにより、新規銘柄への投資リスクをできるかぎり低減して、将来的な成長銘柄を確保する情報提供につなげる。
【SIGMA代表：武藤 浩司】
2012年から仮想通貨業界に参入した日本のアーリーアダプターの一人。
2013年には現在の暗号資産の時価総額2位のEthereumをはじめ、8位のCardanoなど数多くの暗号資産の初期投資家として活動。黎明期から日本のみならず、中国やシンガポールなどのアジア諸国で仮想通貨の啓蒙活動を行い、多くの仮想通貨長者を誕生させた。
2017年4月の資金決済法改正にともない、株式会社Xthetaを創業し、近畿で3番目となる速さで同年2017年12月に金融庁登録を受ける。(2021年3月に社名をサクラエクスチェンジビットコインに変更)。2022年11月 Binanceへ事業譲渡し執行役員兼、新規事業開拓の責任者として従事。
その後、日本最大の暗号資産、会員制情報配信プラットフォームを目指し、SIGMA社を立ち上げ「TSUDOI」サービスをリリース。
【「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)】
ブロックチェーン業界での幅広い経験を活かし、TSUDOIのリサーチ部門を牽引。2014年から仮想通貨業界の業務に従事し、初期はトークン発行プロジェクトの資金調達関連業務に関わる。その後、2017年からは、仮想通貨関連のスタートアップ企業支援をスタート。アドバイザリーやコンサルティングを手掛け、資金調達を成功させたプロジェクトは10社を超える。
2020年以降は、EthereumやCardanoなど主要仮想通貨のステーキングへの移行を見据えたステーキングプロバイダー事業の立ち上げを支援。同時期には、分散型ウォレットの開発支援や日本市場でのマーケティング戦略を推進し、世界のトップ10ステーキングプロバイダーとしての実績に貢献した。
投資家への有益な情報発信の必要性を認識し、リサーチ部門のリーダーとして、TSUDOIに参加。自らの豊富な専門知識と経験を活用し、信頼性の高い情報を投資家に届け、賢い投資判断のサポートをすることを目標に情報収集に努めている。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/428663/LL_img_428663_4.png
「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/428663/LL_img_428663_1.png
サービスロゴ
トランプ大統領の就任以降、世界の経済情勢、及び仮想通貨市場では、トランプ大統領の政策的な発言などに翻弄されている側面があります。一方「TSUDOI」の代表をつとめる武藤 浩司(SIGMA代表)は、仮想通貨市場の強気相場が再度活性化する可能性も想定されるとみています。その要因として、1月23日に発表された「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化」大統領令への注目をあげています。
まさに2025年3月は、仮想通貨市場の今後を見通すための、重要な局面を迎える可能性があるため、「TSUDOI」では週次でのリポートサービスなど、有益な情報提供の発信をさらに強化します。
≪「TSUDOI」武藤 浩司代表(SIGMA代表)の分析≫
■強気相場が再度活性化するための材料が揃いつつある状況
2025年年始のトランプ大統領就任時、期待されていたほど暗号資産についての具体的な動きが見られませんでした。
さらに世界最大の取引所の一つであるバイビットでの、史上最大規模と言われるハッキング被害や、アメリカによる、世界各国に向けた関税強化などもあり、仮想通貨市場は、2月にかけて大きく下落しました。
しかし、複数の州でビットコインを公的準備金に採用しようとする動きに加え、州レベルでのステーブルコイン規制緩和やイーサリアム(ETH)の次期アップグレードなど、今後、仮想通貨市場の上昇を後押ししそうな材料が揃いつつあります。主なシナリオとして、関税や規制緩和が進むことで強気相場が再度活発化する可能性も考えられます。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/428663/LL_img_428663_2.jpg
SIGMA代表：武藤 浩司
■大統領令を受けた2025年3月以降の主な進展予想
今後、仮想通貨市場の強気相場が再度活性化するための要因として、特に「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化」に関する大統領令があげられますが、2025年3月以降、下記のタイムラインでの進捗に注視が必要です。
・大統領令から60日後(2025年3月末頃)
「撤廃」「修正」「正式ルール化」のいずれを進めるか、検討結果を報告。次の3つのシナリオが考えられます。
(1)「撤廃」...大統領令が実質的に無効化されるシナリオ。
(2)「修正」...大統領令の一部内容が変更・調整され、より緩やかな規制や新たな方向性が示されるシナリオ
(3)「正式ルール化」...大統領令に基づいた方針がそのまま施行され、今後の規制や政策の土台となるシナリオ。
・大統領令から約180日後(2025年7月頃)
作業部会が大統領へ最終報告書を提出
・2025年後半
連邦政府・議会・規制当局が最終報告書をもとに規制改正や立法を実施。
こうした米国の暗号資産政策が明確になるにつれ、ビットコインを準備金として採用する事例や、大手企業が参入する動きが増え、市場の安心感が高まる可能性があります。
■トランプ関税について、その影響について分析
トランプ大統領による関税強化について、その影響を2つのポイントでまとめます。
【トランプ関税の影響(1)：インフレ圧力の増大】
関税が強化されると、輸入コストが上昇し、企業の製品価格や消費者物価が押し上げられる可能性が高まります。
この物価上昇は金利高止まりへとつながります。その結果、投資家のリスク回避姿勢が強まり、株式市場や暗号資産市場に売り圧力がかかります。
【トランプ関税の影響(2)：貿易摩擦による経済成長の鈍化】
関税の引き上げは、中国やメキシコ・カナダ、さらには欧州との貿易摩擦を激化させる可能性があります。
貿易摩擦の激化により、世界経済の成長が鈍化することで、企業業績の悪化が懸念されます。この結果、世界の株式市場の不安定化につながり、仮想通貨市場にも影響が予想されます。
■市場全体がトランプ発言に翻弄されるため状況は刻一刻と変化する可能性も
直近の仮想通貨市場は、トランプ政権の政策発言に大きく左右される形となっています。追加の発言や具体策が示されれば活気づく一方、関税など世界経済の動向に影響を与える要因を受けて、仮想通貨市場も急に冷え込むこともあります。アメリカの政策、トランプ大統領の発言に、世界の経済市場全体が翻弄されている状況は続きそうで、常に新しい情報をアップデートする必要があります。
■2025年2月の仮想通貨市場は短期的な調整色が強まる
2025年1月28日から2025年2月26日にかけての仮想通貨市場は、短期的な調整色が強まりました。1月30日の時価総額は約508兆円(3.41兆ドル)でしたが、2月26日の時価総額は約443兆円(2.97兆ドル)でした。
一方、仮想通貨市場全体を引っ張る基軸通貨として、その価格動向が常に注目されるビットコイン(BTC)は、1BTCあたり104,734ドルから、83,997ドルと、下落幅は19.79％でした。
■2月に2度、アルトコインへの資金流入が10％を超える
仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」および「この両銘柄を除くTOP50銘柄」「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」の4つに分類して、それぞれの市場支配率の推移(ドミナンス推移)もまとめ、詳細をリポートしています。
ビットコインの市場支配率の推移を見ると、1月28日が57.42％でしたが、2月20日には、2月の最高水準となる62.99％まで上昇しました。一方、「ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を除くTOP50のアルトコイン」の市場支配率は、2月25日に、10.77％へ上昇しています。
中でも注目は、イーサリアム(ETH)の市場占有率で、2月は9％～11％で推移しました。また「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨(アルトコイン)」への資金流入は、2月に2度にわたり、10％超えの流入がありました。
全体的に見ると短期的な下落基調が顕在化している一方で、主要銘柄が相対的に資金を吸収し、支配率を引き上げている現状があります。これは投資家が依然として先行きの不透明感を意識しながらも、「より安全」と見なされる通貨を中心に、様子を見ている状況を示しているとも考えられます。
■「TSUDOI」トップ銘柄・新規銘柄の独自分析 注目銘柄では43％超えの上昇も記録した銘柄も
一方、仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、トップ銘柄(時価総額の上位50銘柄を週次でピックアップ。ビットコインも含む)を独自にまとめて分析しています。2025年2月は、4週目までの注目銘柄として9つの銘柄を詳細に分析・発表し、さらにこの中から、中長期的に成長の可能性を持つ銘柄として6銘柄をピックアップしました。この結果、BTC価格が下落する市場動向の中で、3銘柄がそれぞれ価格の高騰を達成しました。中には、43.11％の上昇を記録した銘柄もありました。
仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、リサーチ責任者の中森(NAKAMORI)を中心に、アルトコインの動向も詳細に分析しています。特に有料プランでは、想定した配信スケジュールを元に、定期的にレポートを公開しており、新しい情報が日々更新されるアルトコインの動向を注視することで、「仮想通貨で資産運用」を目指す投資家へのサービスを充実させています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/428663/LL_img_428663_3.png
レポート配信スケジュール
■大手VCの出資実績 DeFiとインフラストラクチャーが主要な投資対象で長期的な市場拡大も視野に
仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、業界の最新状況や革新的な技術進歩などを調べるため、大手ベンチャーキャピタルの出資実績をまとめています。
2025年1月30日～2月28日までの期間での資金調達総額は、約761億円でした。この期間中、投資比率がもっとも高かった分野は、DeFi分野の29.5％で、インフラストラクチャー分野の20.5％を上回りました。以下、Web3が9.1％、CeFi分野4.5％と続きました。DeFiとインフラストラクチャーが主要な投資対象であることに変化はありませんが、基盤技術や新たな金融システムの強化に注力する動きが見られています。分野ごとの成長戦略は継続されており、長期的な市場拡大を視野に入れた動きが続いています。
≪専門家のコメント≫
「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)
直近の動向として、バイビットのハッキング問題、公的な準備金の法案が4州ほどで否決になったことが、投資家のネガティブ材料となった。一方、3月最初の週末には、トランプ大統領が、3月7日金曜日にホワイトハウスで仮想通貨に関するサミットを開催する旨を告知。さらに時間差で、ビットコイン準備金に、ETHはもちろん、SOL、ADA、XRPを含める旨もSNSで告知し、サミットでの発言に注目が集まっている。今後も、アメリカの政策、トランプ大統領の発言に、仮想通貨市場が翻弄される傾向が続くと予想される。
一方、仮想通貨情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、独自にピックアップした銘柄で、一定の投資戦略に基づき、購入と売却を繰り返した場合のシミュレーションも、定期的にレポートしている。「TSUDOI」の投資戦略に基づいて、2023年11月から投資を継続していた場合、2025年2月までの投資利回りは、35.61％という結果が出ている。一定のルール内で、期間中に利確すべき銘柄は通算で23銘柄。一方で、損切りすべき銘柄が通算で19銘柄だった。投資戦略のルールを作成し、決められた元本内で投資を行うことで、リスク管理と効率的な資産運用を実現できることが実証できている。
ビットコイン価格の動向に加えて、アルトコインや新興プロジェクトにも投資の目を向けることが「仮想通貨で資産運用」の重要なポイントになる。
仮想通貨の情報コミュニティサービスTSUDOIでは、週次でのリポートサービスも提供しており、できるかぎりリスクを抑えるためにも、情報サービスの活用を促進しています。
※このリリースでは、日本の消費者に分かりやすく市況環境を伝えるため、月初段階でのドル円レートを元に、「円」ベースでの表記を原則としています。(一部、例外あり)。
このため前月比較などの際、「円」による比較では実数との差異が出る場面も想定されます。
レートの変動によるもので、より正確な数字をお求めの際は、直接アプローチください。
【TSUDOI】
株式会社SIGMAが運営する仮想通貨情報コミュニティサービス。仮想通貨業界のプロが情報を取捨選択し、日本語で分かりやすくリアルタイムで情報発信している。ニュース配信や銘柄毎の解説など、プロ視点でのプロジェクト評価が確認できることが特徴。また初心者向けの勉強コンテンツも数多く公開している。
仮想通貨業界は、詐欺まがいや誤った情報も多いと言われ、リアルタイムで貴重な情報を入手し続けるのが難しい。さらに新しい情報は、英語記事がベースになっている情報がほとんどのため、日本の仮想通貨投資ニーズに対応したサービスの拡充を進めるため2022年10月にサービスを開始した。
■主な特徴
・約1万規模の銘柄情報を「(1)トップ銘柄分析」「(2)中堅銘柄分析」「(3)新規銘柄発掘分析」の大きく3つの視点で注目の優良銘柄をピックアップしてリポート。
特に、アルトコインの投資を目的としたレポートに強みを持つ。ねらい目の銘柄や大穴銘柄を独自にピックアップして紹介する仮想通貨情報コミュニティサービスとしては唯一無二といえる。
・「24時間サポートチャット」「リサーチリクエスト」「マニュアルリクエスト」など、情報を配信するだけではなく、仮想通貨業界の専門家へ直接質問ができる環境を整えている
URL： https://tsudoi-platform.co.jp/
https://tsudoi-platform.co.jp/lp/
運営会社 ： 株式会社SIGMA
所在地 ： 東京都渋谷区
代表取締役： 武藤 浩司
URL ： https://www.sigmainc.co.jp
【TSUDOIのリポート形式の特徴 (1)トップ銘柄分析 (2)中堅銘柄分析 (3)新規銘柄発掘分析】
(1)トップ銘柄分析
時価総額の上位50銘柄を「トップ銘柄」と定義。TSUDOIでは約1万規模の銘柄から、毎週木曜日時点のレートを元にトップ銘柄を確定し、週次リポートで分析している。5銘柄から10銘柄が、週毎に入れ変わる傾向にある。このトップ銘柄の中から、期間中にトークン価格が最も高騰した銘柄をさらに深掘りして調査することで、仮想通貨市場の最新情勢を把握する手掛かりとなる。
(2)中堅銘柄分析
時価総額の上位51位から400位に位置する銘柄に焦点をあてて、注視すべき銘柄をピックアップしている。検索トレンドを元に分析しているため、将来的に市場をリードする可能性がある銘柄の発掘に役立つ情報提供につなげることができる。
(3)新規銘柄発掘分析
将来的に市場をリードする可能性を秘めた銘柄を先んじてピックアップするため、ふたつの分析手法でリポートしている。
ひとつめは「時価総額ランキングで51位から200位の中で新しくランクインした新規銘柄」
もうひとつは「大手VCのポートフォリオの中で、期間中に時価総額の順位を上げている新規銘柄」
比較的初期段階から注目銘柄としてリポートし動向を注視することで、継続的な調査につなげる。これにより、新規銘柄への投資リスクをできるかぎり低減して、将来的な成長銘柄を確保する情報提供につなげる。
【SIGMA代表：武藤 浩司】
2012年から仮想通貨業界に参入した日本のアーリーアダプターの一人。
2013年には現在の暗号資産の時価総額2位のEthereumをはじめ、8位のCardanoなど数多くの暗号資産の初期投資家として活動。黎明期から日本のみならず、中国やシンガポールなどのアジア諸国で仮想通貨の啓蒙活動を行い、多くの仮想通貨長者を誕生させた。
2017年4月の資金決済法改正にともない、株式会社Xthetaを創業し、近畿で3番目となる速さで同年2017年12月に金融庁登録を受ける。(2021年3月に社名をサクラエクスチェンジビットコインに変更)。2022年11月 Binanceへ事業譲渡し執行役員兼、新規事業開拓の責任者として従事。
その後、日本最大の暗号資産、会員制情報配信プラットフォームを目指し、SIGMA社を立ち上げ「TSUDOI」サービスをリリース。
【「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)】
ブロックチェーン業界での幅広い経験を活かし、TSUDOIのリサーチ部門を牽引。2014年から仮想通貨業界の業務に従事し、初期はトークン発行プロジェクトの資金調達関連業務に関わる。その後、2017年からは、仮想通貨関連のスタートアップ企業支援をスタート。アドバイザリーやコンサルティングを手掛け、資金調達を成功させたプロジェクトは10社を超える。
2020年以降は、EthereumやCardanoなど主要仮想通貨のステーキングへの移行を見据えたステーキングプロバイダー事業の立ち上げを支援。同時期には、分散型ウォレットの開発支援や日本市場でのマーケティング戦略を推進し、世界のトップ10ステーキングプロバイダーとしての実績に貢献した。
投資家への有益な情報発信の必要性を認識し、リサーチ部門のリーダーとして、TSUDOIに参加。自らの豊富な専門知識と経験を活用し、信頼性の高い情報を投資家に届け、賢い投資判断のサポートをすることを目標に情報収集に努めている。
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「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)
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