「トラストセキュリティコンソーシアム」設立について ~小さな会社が未来を創る~
■背景
昨今AIの活用が叫ばれています。この技術革新は生産性の向上に大きく貢献する一方で、倫理、法律、社会的影響が大きく、所謂ELSI(※1)として重要な問題も抱えています。AIに関する国際指針では、(1)安全性の確保、(2)倫理的考慮、(3)透明性と説明責任、(4)国際協力が挙げられていますが、なかでもAIのコンテンツ認証は重要なテーマで、画像や動画など視覚コンテンツがAIによって改竄されるリスクに対処する必要があります。AI技術が進化していく中、セキュリティにおいて、今までの技術だけでなく、デジタル署名や透明性と不変性を担保するブロックチェーン技術も含めた、認証技術の持続性開発が求められています。
■理念と目的
リアルとクラウド、FAT-PC、エッジコンピューティングを束ねるハイブリッドなセキュリティが求められ、また自動車、ドローン、医療機器などセキュリティは安全運用にますます不可欠となってきます。本コンソーシアムは、今後のこの世界を展望し、日本のスタートアップがチームとなって進めていきます。
設立の背景には、日本が抱える深刻なデジタル赤字と海外サービス依存型の現状を打破し、地域経済の活性化や業界全体の成長を目指したいという強い想いがあります。現在、多くの領域で日本のデジタル基盤は海外サービスに依存しており、その結果、競争力やイノベーション創出の基盤が脆弱化しています。そこで、企業や団体が連携し、またセキュリティ業界における有識者をアドバイザーとして招聘し、個々では解決できない課題に取り組むことで、地方から全国、更には世界へとその価値を発信できる未来を目指します。
本コンソーシアムは、「地方を強く、日本を強く」という理念のもと、セキュリティに関連した分野において国際的に利用される産業製品が次々と日本から生まれるような土壌を形成し、具体的なプロジェクトを推進し、日本独自のセキュリティ領域におけるデジタルエコシステムの構築を目指します。
■コンソーシアム基本情報
名称:トラストセキュリティコンソーシアム/Trust Security Consortium(TSC)
設立:2024年12月吉日
代表:吉本和彦(技術経営士の会 デジタル支援G 筆頭幹事 (前)地方公共団体情報システム機構(JLIS) 理事長)
・アドバイザー(募集中)
登 大遊(筑波大学 客員教授)
・アドバイス支援団体
SOFTIC(ソフトウェア情報センター) https://www.softic.or.jp/
・コンソーシアム参加予定各社
株式会社AnchorZ ( https://www.anchorz.co.jp/ )
炎重工株式会社 ( https://www.hmrc.co.jp/ )
イニシャル・ポイント株式会社 ( https://initialpoint.co.jp/ )
株式会社ロジック・アンド・デザイン ( https://www.lad.co.jp/ )
ソフトイーサ株式会社 ( https://www.softether.jp/ )
株式会社ZenmuTech ( https://zenmutech.com/ )
■活動内容
初年度は、新サービスの創出第一弾の発表や、課題共有のためのワークショップ、共同研究プロジェクト、業界横断的なデータ活用基盤の構築などを予定しています。また同じ目的を持つ企業や組織が技術情報やノウハウを共有し、新規ソリューションの創出や連携などを通して新たな付加価値を創造していきます。また、本団体は、将来社団法人として、日本の省庁、地方自治体等の公的機関、および一般民間企業からの相談に応じる機能を持つことを目指します。
・外部環境の変化を早期に察知し、新たなガイドラインを協議の上作成し、提言
・アドバイザーや有識者と共に新たなセキュリティの構築
・大手企業から中小企業、官公庁から地方自治体に対して、純国産のセキュリティソリューションのプロモーション及び利用の促進
・国産技術の海外展開に向けての協議及び実行
・分科会を形成し、特定のテーマについての探求
・定例会の開催により、各社の取り組み、事例など他では得難い情報の収集
■応募参加資格
(1) 日本企業であり、真に自社開発したセキュリティ技術を有していること
(2) 現に安全性の高い製品やサービスを開発、あるいは提供しているセキュリティ関係企業
(3) 会費制 年30万円(今年度入会)
なお、資本金1,000万円以下の小規模企業については、別途ご相談ください。
■協賛会員
参加資格に該当しなくとも、コンソーシアム各社の技術サービスを活用されたい会社は、協賛会員としてオブザーバー参加できます。条件など別途個別にご相談ください。
■本コンソーシアム代表 吉本和彦の経歴
(1) 富士銀行(現みずほ銀行)入行、新データセンター推進室長、CIOを経て、2002年みずほ銀行常務(eビジネス担当)
(2) 2006年日本郵政公社理事(CIO)として郵政民営化推進 クラウドを日本で初めて本格採用
(3) 2010年フイデアホールディングス(荘内銀行、北都銀行持ち株会社)取締役副社長(CTO)
(4) 2017年地方公共団体情報システム機構(JLIS)理事長 2023年退任(2期6年)
(5) 2024年 技術経営士の会 幹事
<最新の提言>
"デジタル時代のノアの箱舟と羊たちの沈黙"
「技術経営士ジャーナル」特集:DXと支えるIT(2024年11月27日発行)
https://stamp-net.org/tokusyu/pdf/%E7%89%B964.pdf
※1:ELSI(ethical, legal and social implications)
【本件に関する問い合わせ先】
サステナビリテイ・プラザ株式会社
東京都港区芝大門2丁目10番12号
電話番号: 03-6860-3650
URL : http://sustainability-plaza.co.jp/contact.html
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プレスリリース提供元:@Press
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