WorldVoice
プレスリリース
帝都自動車交通がエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart(R)」を採用 内製開発によるアナログ業務のデジタル化と完全ペーパーレス化に成功
2024年09月17日（火）15時00分
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社)は、帝都自動車交通株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：山田 耕司、以下：帝都自動車交通)がアナログな業務フローを内製でデジタル化することを目的に、イントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を導入したことを発表します。
■intra-mart導入の背景
タクシー・ハイヤー業界の大手企業である帝都自動車交通は、東京23区と武蔵野市、三鷹市を営業エリアとしてグループ合計1,540台の車両を擁し、環境保護と最先端技術の導入を通じて持続可能な交通サービスの提供に取り組んでいます。近年では、電気自動車車両の導入やその走行データなどの情報提供による業界全体のサステナビリティ向上への貢献に加えて、自動運転タクシーの普及にも注力し、次世代のモビリティサービスの検討・開発をリードしています。
こうした新たな事業展開に順応可能な環境の整備に向けて社内の業務基盤のデジタル化を推進する一方で、経費精算の申請・承認業務ではExcelの申請書に内容を入力後、紙に印刷、関連証跡を貼り付けた上で回付、押印というアナログなフローによる運用が大きな足かせとなっていました。件数は膨大かつ申請・承認部署双方が紙で保管していたため、書類の保管スペースの確保や監査時の書類準備にも課題を抱えている状況でした。「改正電子帳簿保存法」による2024年1月開始の電子取引のデータ保存の義務化への対応を契機に、事務処理の負荷を軽減しながら法制度にも網羅的に対応できるシステム導入の検討を開始しました。
そこで、他業務で使用している既存のワークフローシステムを統合し、一元的なシステム基盤の整備を実現できるintra-martを採用しました。
■本システムの概要図
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/409757/LL_img_409757_1.jpg
本システムの概要図
■intra-martを選んだ理由
今回の採用に際して、主に以下の3点を高く評価いただきました。
・イレギュラーな組織構造にも柔軟に対応できる高機能なワークフローであること
・ローコード開発とスクラッチ開発の両輪で、自社仕様に合わせて自由に内製開発できること
・ユーザー数を限定しない全社規模で使えるCPU単位の課金体系であること
■intra-martの導入による効果
今回の導入により、帝都自動車交通は主に以下の4点の効果を上げています。
・「小さな会議室が1年で埋まる」ほどの膨大な書類の全面的なペーパーレス化で省スペース化、コスト削減を実現
・経費精算の申請・承認業務の完全デジタル化によるリードタイムの大幅な短縮
・承認フローおよびステータスの可視化によってガバナンスを強化
・立案書以外の各種申請ワークフローの統合
なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のプラチナパートナーであるNECネクサソリューションズ株式会社( https://www.nec-nexs.com/ )がトータルに支援しています。
帝都自動車交通は、2025年度を目途に立案書システムをintra-martに統合することでワークフローのさらなる一元化を目指すとともに、会計システムなどの基幹システムとの連携によって各種データを取り込むハブとしても活用を拡大していく方針です。イントラマート社は、今後も、ローコード開発と業務プロセス全体のデジタル化による企業のビジネスモデルの変革に貢献していきます。
※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。 https://www.intra-mart.jp/whats.html
■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006455.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2024年3月末時点で10,400社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞92億5,700万円(2024年3月期)
従業員数： ＜連結＞498名(2024年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/
■企業・一般の方向けお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
■intra-mart導入の背景
タクシー・ハイヤー業界の大手企業である帝都自動車交通は、東京23区と武蔵野市、三鷹市を営業エリアとしてグループ合計1,540台の車両を擁し、環境保護と最先端技術の導入を通じて持続可能な交通サービスの提供に取り組んでいます。近年では、電気自動車車両の導入やその走行データなどの情報提供による業界全体のサステナビリティ向上への貢献に加えて、自動運転タクシーの普及にも注力し、次世代のモビリティサービスの検討・開発をリードしています。
こうした新たな事業展開に順応可能な環境の整備に向けて社内の業務基盤のデジタル化を推進する一方で、経費精算の申請・承認業務ではExcelの申請書に内容を入力後、紙に印刷、関連証跡を貼り付けた上で回付、押印というアナログなフローによる運用が大きな足かせとなっていました。件数は膨大かつ申請・承認部署双方が紙で保管していたため、書類の保管スペースの確保や監査時の書類準備にも課題を抱えている状況でした。「改正電子帳簿保存法」による2024年1月開始の電子取引のデータ保存の義務化への対応を契機に、事務処理の負荷を軽減しながら法制度にも網羅的に対応できるシステム導入の検討を開始しました。
そこで、他業務で使用している既存のワークフローシステムを統合し、一元的なシステム基盤の整備を実現できるintra-martを採用しました。
■本システムの概要図
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/409757/LL_img_409757_1.jpg
本システムの概要図
■intra-martを選んだ理由
今回の採用に際して、主に以下の3点を高く評価いただきました。
・イレギュラーな組織構造にも柔軟に対応できる高機能なワークフローであること
・ローコード開発とスクラッチ開発の両輪で、自社仕様に合わせて自由に内製開発できること
・ユーザー数を限定しない全社規模で使えるCPU単位の課金体系であること
■intra-martの導入による効果
今回の導入により、帝都自動車交通は主に以下の4点の効果を上げています。
・「小さな会議室が1年で埋まる」ほどの膨大な書類の全面的なペーパーレス化で省スペース化、コスト削減を実現
・経費精算の申請・承認業務の完全デジタル化によるリードタイムの大幅な短縮
・承認フローおよびステータスの可視化によってガバナンスを強化
・立案書以外の各種申請ワークフローの統合
なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のプラチナパートナーであるNECネクサソリューションズ株式会社( https://www.nec-nexs.com/ )がトータルに支援しています。
帝都自動車交通は、2025年度を目途に立案書システムをintra-martに統合することでワークフローのさらなる一元化を目指すとともに、会計システムなどの基幹システムとの連携によって各種データを取り込むハブとしても活用を拡大していく方針です。イントラマート社は、今後も、ローコード開発と業務プロセス全体のデジタル化による企業のビジネスモデルの変革に貢献していきます。
※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。 https://www.intra-mart.jp/whats.html
■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006455.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2024年3月末時点で10,400社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞92億5,700万円(2024年3月期)
従業員数： ＜連結＞498名(2024年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/
■企業・一般の方向けお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
