世界を引っ張るリーダーが日本で生まれづらい理由

いま話題の、首相が持つ議会の解散権も影響しているかもしれない。世界で類をみない、ほぼ日本独自の制度だ。似たような制度だったイギリスでも法改正を行い、今は議会の3分の2の賛成票を得ないと、つまり野党の協力がないと解散できないようになっている。日本のように首相が独断で解散できると、体制維持がとてもしやすくなると考えられる。

今回の衆議院選挙の大義として、「国際情勢が不安定だから、国難解散だ」と挙げているが、海外からの脅威があるときにこそ、国民が政権交代を望まないのが原則。政局的に都合のいいタイミングなのは、偶然でしょうか。これでは、今後「国難がチャンス」と考えてしまう可能性もある。そうすると、野党が乱れているときも「国難」だったり、与党の支持率が上がっているときも「国難」とみることもできるわけでしょう。ある意味、選挙制度自体が国難といってもいいかもしれないね。

こんな与党に有利な制度下では、当選を目指す優秀な政治家が与党に集まるのは当然の結果。そこで、与党の中で活発な議論が生じればいいが、昨今、自民党内の言論は多様性に欠けていると感じる。意外にも、これも選挙制度の負の産物かもしれない。

ノー・マンがいない

昔は一党一強であっても、「与党内の野党」と言われる派閥が存在していた。しかし、1996年から小選挙区制が導入され、1つの選挙区に各党から1人だけ立候補することになり、これをもって、党内の統率はとてもしやすくなった。つまり反対意見の排除がしやすくなり、イエス・マンばかりじゃなくても、ノー・マンがいなくなったようだ。

ターニング・ポイントとなったのはいわゆる小泉劇場の時。2005年の衆院選で郵政民営化に反対した「造反組」が自民党から離党したり除名処分を食らったりした上、それぞれの選挙区に自民党から「刺客」となる対戦候補が立てられた（そういえば、当時の刺客の１人だった小池百合子がいま自民党を刺し返そうとしているね）。
　
それ以降、個々の議員が党幹部と歩調を合わせないと処分される統治体制になった。16年の都知事選でも小池を応援する自民党区議が除名されたね。いまや、「首相の意見はみんなの意見」の時代になったようだ。そんな状況だと、国民を1つにまとめることや国際社会を引っ張ることよりも、とりあえず1つの選挙区で勝って、同じ政党のみんなと仲良くすることが優先される。当たり前だ。それが政治家という職の安泰につながるから。でもやはり大物のリーダーが育ちづらい環境ではないだろうか。

世界のリーダーとならないのは、外交姿勢も関係しているかもしれない。日本は戦後からアメリカの兄弟分的な立場を守ってきた。例えば唯一の被爆国として、「核不拡散」を信憑性をもって世界に訴えられるはずだが、アメリカの核の傘の下、その運動を抑えめにしている。大事な支え役となっているが、リーダーシップは発揮できていない。