美味しすぎてマズイ、ふるさと納税のカラクリ

何万種類もの景品から好きなものを選べるし、ふるさと納税最高！……で本当に良いのか　AlexRaths-iStock., FutoshiHamaguchi-iStock., monticelllo-iStock., Chrisho-iStock. (clockwise from top)

　年末年始は帰省した？　久しぶりに懐かしい街をみて、「お世話になったな～、何か恩返ししたいな～、でもあまりお金をかけられないな~」と思った人もいるかもしれない。そんな人に、超お勧めのオカシな制度がある。はい！　それは「ふるさと納税」だ。

　たびたびメディアで紹介されているふるさと納税だが、ほとんどの場合、ちやほやされているだけ。制度の本当の効果については検討されていない。その深いところまでを、ここできちんと考えてみよう。

　ふるさと納税の仕組みは簡単だ。好きな自治体に寄付をすると2000円が自己負担になり、残りの額は次の年の住民税や所得税から控除されるというもの。例えば東京在住のPさんが福井県に10万円を寄付したら、翌年度の税負担が9万8000円安くなる。つまり、2000円だけの負担で福井に10万円分の寄付ができるってこと。

「ちょっと待って！　2000円も？　いやだね～」と思うかもしれないが、大丈夫！　ふるさと納税制度では寄付先の自治体から豪華な景品がもらえる。損はしない。食べ物、電化製品、宿泊券などなど、寄付先によって景品は変わるが、どれも基本的に2000円相当以上の素敵なものばかり。しかも、収入によって上限はあるが、寄付額が大きければ大きいほど景品が豪華になるので、損どころか大得だ。例えば、16万円を寄付すると羽毛布団が、21万円でパソコンが、60万円でバイクがもらえる。思い切って350万円を寄付すれば牛一頭がもらえるよ。わっ、飼いきれない！

　何万種類もの景品から好きなものも選べるし、同時に複数の自治体に寄付できる。そしてどんなに寄付しても自己負担が2000円！　残りは税金の控除で戻ってくる。つまり牛は無理でも、2000円でバイクがもらえる！　最高じゃん！　しかも、財政難で苦しんでいる自治体にどんどん寄付金が集まっている。地方創生のためにも最高じゃん！

　はい、ここまでが一般的な取り上げ方。ではもう少し突っ込んでみよう。例えば東京のPさんが2000円の自己負担で30万円相当のバイクを手に入れることができたとしよう。もちろん、Pさんは大喜び。60万円の寄付金をもらった自治体も大喜び。バイクを作ったメーカーも大喜び。しかし、Pさんが住んでいる東京は大泣きなはず。翌年の税金免除で国や、東京都、居住する市区町村の税収が59万8000円減ってしまうのだ。言ってみれば日本と東京が59万8000円をかけてPさんに30万円相当のバイクをプレゼントしてくれたことになる。よっ、太っ腹！

　人口が集中して地方より平均収入が高い東京は、ふるさと納税で損する一方のはず。現時点でふるさと納税の控除で東京都の税収は20億円弱のマイナスといわれる。この先もっと多くの方がふるさと納税をするようになれば、都の損失は数千億円に上るという試算もある。都の税収が減れば、都民に対する公的サービスの水準が下がらないはずはない。同じレベルのサービスを保つために、いずれは都民に対する税率を上げざるを得ない日がくるかもしれない。