誰が金融政策を殺したか（前半）

渦中の人　慎重の上にも慎重を期して利上げを見送ったイエレン米FED議長　Mary Schwalm-REUTERS

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　FED（米国中央銀行）は9月17日に利上げを行い、実質ゼロ金利から脱却する可能性があると見られていたが、結局、利上げを見送った。同じ週の9月15日には、日本銀行も政策決定会合後、金融政策の変更はなしと発表し、黒田日銀総裁の記者会見もいつも通り強気のものであった。

　これは、日米、同様の対応のように見えるが、実は正反対なのである。つまり、米国は実体経済は明らかに強いのに、イエレンは非常に慎重に国際的な金融市場、経済からの米国経済への影響を心配した、いわゆるハト派の記者会見であった。一方黒田氏は、日本経済は景気循環からするとピークアウトし、物価は原油などの輸入物価の下落だけでなく、内需からの上昇圧力もピークアウトしつつあることを全く無視したかのような、日本経済はますます順調、というようなトーンのものであった。

　すなわち、米国は、実体経済は強く、利上げをしなければならないのに、イエレンは、実体経済を慎重に見たために利上げを思いとどまったということで、ハト派だったのに対し、黒田氏は、日本は、実体経済はいまひとつ、物価に関しては弱いにもかかわらず、それをほぼ全否定し、見かけは今ひとつだが、トレンドとしては強い、何も弱気になる理由は今のところない、と強気に終始したのであった。

　さらに、軟弱な投資家、つまり、中央銀行の政策頼みの投資家達は、イエレンは利上げを実行するのではとびくびくしていたが、それは行われず、慈悲深い聖母のようなイエレンに感謝し、日銀は、そろそろ追加緩和をしてくれるのではないか、米国が利上げする分、日銀が第三弾の異次元緩和、追加緩和を行って世界を支えてくれるのではないか、という甘い期待が裏切られ、かたくなになった黒田氏に、かつての出欠大サービス、二度目は誰もおねだりもしていないのに、サービスしてくれた気前の良いおじさんの面影が消えたことに、失望し、怒りとまでは行かないまでも、疑問を持ち始めた。

　本来、金融政策とは、景気循環をなめらかにするために存在する、経済運営の微調整であり、世間一般に議論を巻き起こすようなものではなく、セントラルバンカーという地味な官僚によるテクニカルな仕事ではなかったか。

　誰が、こんなに金融政策を複雑にしたのか。

　第一に、投資家達である。

投資家と中央銀行の主導権争い

　投資家が弱った市場を救済して貰うために、中央銀行にすがり、その後、たかり、さらに、開き直って、命令するようになった。投資家が自己利益のために中央銀行を振り回し、それに対し、中央銀行が巻き返しを図るかどうか。金融政策におけるリーダーシップの奪い合いを行っており、現在は、中央銀行が主導権を奪い返せるか、というところが焦点だ。