誰が金融政策を殺したか（前半）

　第二に、そして一番大きいのは、量的緩和、という摩訶不思議な政策手段の登場である。2001年に日銀が元祖量的緩和を行ったときは、まさに量的緩和で、一般的には非常に分かりにくかったが、セントラルバンカーとしては、景気対策として当然の、短期金利引き下げの延長線上にあるものであり、テクニカルな派生系であった。たまたまゼロ金利という下限まで来てしまったから、それよりも短期資金を出すためには、中央銀行がコントロールする短期金利がゼロになってさらにそこに張り付くことを市場参加者に確信させるために、短期資金の量を増やす、という、金利引き下げ政策の自然な延長線上だった。

　一方、米国ＦＥＤが生み出した量的緩和は、似て非なるモノで、単なる投資家への餌のバラマキであった。中央銀行が国債を買うから、国債は値上がりするよ、ということで、それを直接買っても良かったし、それを売って儲けたカネでもう少しおいしく儲けられる資産、暴落していた株式を買うのに絶好の資金となり、また投資家達の期待をそちらに向けて、バブルを作ったのであった。

　しかし、量的緩和の最大の問題点は、米国量的緩和を打ち出し、強力に推進したバーナンキ自身が言っているように、「効果はあったが、理論的には効果が説明できないのが問題」なのである。

　投資家と中央銀行の主導権争い、つまり、株式市場などが下落し、投資家が金融緩和を要求する、緩和がなければリスク資産を売りまくって相場を下げ、相場を混乱させたくない中央銀行に追加緩和を打ち出させる、このような催促相場になるのを中央銀行は避けようとする、というせめぎ合いである。中央銀行は、金融緩和を終わらせる意向をにじみ出させ、徐々に、金融緩和は終了する、ということを市場に織り込ませる。世論にも織り込ませる。その上で、金利を引き上げる。織り込ませることにより、主導権を取り戻す。そのような流れになっている。

　この争いを複雑にしたのが、量的緩和である。

■難しい転換点にある金融政策

　いや、正確に言えば、量的緩和とは投資家の要求そのものであるから、量的緩和自体は、投資家と中央銀行の関係をはっきりさせた。量的緩和を拡大するとは投資家に主導権が移る、あるいは媚びることであり、それは中央銀行の敗戦であった。だから、日本においては、リーマンショック後も、良心的なセントラルバンカーは量的緩和に抵抗し、嫌悪感を持ったのであるが、もともと中央銀行に嫌悪感を持っていたセントラルバンカーは、アベノミクスにおいて、やり過ぎぐらいに量的緩和を嬉々として、これまでの中央銀行への恨みを晴らすかのように実行したのである。