コラム

慰安婦問題、歴史的合意を待ち受ける課題

2015年12月29日(火)23時24分

 第1に、最も重要なのは、合意にある「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」のための努力を、これからも誠意をもって行うことである。これこそ、朴大統領が日本側に繰り返し求めてきたことである。日本政府はアジア女性基金などにより、韓国政府も支援金の支給などによりそれぞれ真摯に取り組んできたが、今後は日韓両政府が協力して事業を行うことになる。双方とも一方的な責任逃れは許されない。

 今回の合意で「表明した措置が着実に実施される」ことが、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」前提となっていることから、日韓が協力して「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」に最大限の努力を傾ける必要があることは言うまでもない。

少女像の撤去は慎重に

 第2の課題は、韓国政府が果たして国内世論、特に元慰安婦支援団体の理解を得ることができるのか、である。日本側がもっとも懸念するのはこの点であろう。なぜなら、日本政府が関心を寄せ合意にも盛り込まれた日本大使館前の少女像の今後は、韓国政府が関連団体を説得できるのかにかかっているからである。韓国政府と関連団体の協議が不十分なまま少女像が撤去あるいは移転されることになれば、合意に対する韓国世論は大きく悪化するであろう。そうなっては、合意自体が意味を失いかねない。国民感情にいかに慎重に対応していくかが朴大統領には問われている。

 今回の合意について、元慰安婦支援団体が否定的な反応を見せているのは大きな懸念材料ではある。しかし、韓国メディアの多くが、慎重かつ留保付きではあるが合意を肯定的に評価し、今後の合意履行に注目している点にも留意する必要がある。

 全ての元慰安婦、支援団体、韓国世論が百パーセント満足することは現実的には不可能であるが、それでも今回の合意を「次善の策」として受け入れる可能性はあるとみる。この合意を、朴大統領の言う「被害者が受け入れ、国民が納得できる解決策」にどこまで近づけることができるか、まずは新しくできる財団をどう運営していくのかが試金石となる。

互いの重要性に気づいて

 第3に、慰安婦問題をはじめとする歴史認識をめぐって悪化し続けた日韓両国の国民感情をどう回復していくか、である。今回の合意は、共同記者発表で尹長官が最後に述べた「新しい日韓関係を切り開いていく」ための第一歩にすぎない。政府間合意に対する日韓両国民の理解と支持を得るためには、悪化した国民感情を解きほぐしていかなければならない。しかし、慰安婦問題以外にも、元徴用工の裁判や竹島の問題など、歴史認識に関する懸案は近年その深刻さを増すばかりである。双方の国民感情がすぐに改善することはないであろう。

 それでも、安倍首相、朴大統領は今回、歴史的とも言える政治決断を下した。その決断の意味、そして日韓関係および協力の重要性を、両首脳は日韓両国民に対して積極的かつ真摯に語るべきである。この数年間、日韓双方とも相手との関係がどれほど重要なのかを見失いつつあった。困難な合意を成し遂げた今こそ、両指導者は短期的な感情論とは決別し、長期的なビジョンを掲げて隣国との関係を新しく築く決意を示し、それを実践するときである。

プロフィール

西野純也

慶應義塾大学法学部政治学科教授。
専門は東アジア国際政治、朝鮮半島の政治と外交。慶應義塾大学、同大学院で学び、韓国・延世大学大学院で政治学博士号を取得。在韓日本大使館専門調査員、外務省専門分析員、ハーバード・エンチン研究所研究員、ジョージ・ワシントン大学シグールセンター訪問研究員、ウッドロー・ウィルソンセンターのジャパン・スカラーを歴任。著書に『朝鮮半島と東アジア』(共著、岩波書店)、『戦後アジアの形成と日本』(共著、中央公論新社)、『朝鮮半島の秩序再編』(共編、慶應義塾大学出版会)など。

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