- HOME
- コラム
- From the Newsroom
- オバマ核政策の矛盾は高等戦術
コラム
ニューズウィーク日本版編集部 From the Newsroom
オバマ核政策の矛盾は高等戦術
オバマ政権下で初めての「未臨界核実験」が、先月ひっそりと実施された。
「未臨界」とは、臨界に達しない、つまり核爆発を伴わない実験のこと。アメリカはこの「未臨界」核実験に関しては核実験を全面的に禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)には抵触しないという立場を取っている。このためアメリカ国内でこの実験が大きく報道されることはない。
オバマ大統領は、昨年4月のプラハ演説で「核兵器廃絶」を目指すと明言。ロシアとの間で新たな核軍縮条約を締結し、実際に核軍縮を進めている。その一方で現行の核抑止力を維持・強化する方針も打ち出している。
こうしたオバマの核政策に対して、究極的な核廃絶の目標と当面の核抑止力の維持のどちらが優先されるかはっきりせず矛盾を抱えている、という批判もある。
しかしオバマ大統領は、自分の任期中にアメリカの核兵器を全面的に放棄するとは一言も言っていない。核兵器廃絶の目標を達成するのは「自分の生きている間には不可能かもしれない」という認識も、繰り返し示している。
要するに「核抑止力を持つアメリカの絶対的な優位性を保ちつつ、新たにイランや北朝鮮が核兵器を持つことは阻止したい」ということ。他国の核開発を阻止する上で、「アメリカはロシアと共に核軍縮を進めている」という事実は、倫理上の正当性を確保する非常に有効な言い訳だ。突っ込みどころのない高等戦術とも言えるだろう。
今年4月に米政府が発表した「核戦略体制の見直し」(NPR)では、核を保有しない国に対しては自衛であっても核兵器を使用しないという方針を初めて示した。その一方で、アメリカが生物兵器や化学兵器で攻撃を受けた場合は、核兵器による反撃の余地も残しているという。
現状の世界情勢で、アメリカが一方的に核抑止力を放棄することなど有り得ない。核技術が拡散している世界を前にして核兵器廃絶の理想を提示したオバマを、「矛盾している」と批判するのは少しナイーブすぎるのではないだろうか。
――編集部・知久敏之
この筆者のコラム
COVID-19を正しく恐れるために 2020.06.24
【探しています】山本太郎の出発点「メロリンQ」で「総理を目指す」写真 2019.11.02
戦前は「朝鮮人好き」だった日本が「嫌韓」になった理由 2019.10.09
ニューズウィーク日本版は、編集記者・編集者を募集します 2019.06.20
ニューズウィーク日本版はなぜ、「百田尚樹現象」を特集したのか 2019.05.31
【最新号】望月優大さん長編ルポ――「日本に生きる『移民』のリアル」 2018.12.06
売国奴と罵られる「激辛トウガラシ」の苦難 2014.12.02