コラム

中印国境対立の再燃──インドICBM発射実験で高まる「アジアのもう一つの核戦争の脅威」

2018年01月23日(火)14時00分

両国間の経済関係は貿易にとどまりません。インドは、2015年に中国主導で発足したアジア・インフラ投資銀行(AIIB)から2017年末までに約15億ドルの融資を受けており、同行最大の借入国となっています。

一般的に、経済関係が緊密になればなるほど、正面からの戦争は困難になります。自国の経済が相手国との取り引きを前提にしたものになれば、相手国に打撃を与えることは、それだけ自国もダメージを受けるからです。数百年にわたって戦争を繰り返したドイツとフランスが第二次世界大戦後、お互いに攻撃することをほぼ想定できなくなった一因は、経済交流の活発化にありました。中国とインドの場合も、お互いに核保有国であるばかりか、お互いに重要な経済取り引きの相手であるからこそ、簡単には攻撃できないといえるでしょう。

戦争は不可能だが、平和もあり得ない

ただし、経済関係が密接になることは、「戦争の回避が利益になる」ことをお互いに理解するきっかけにはなりますが、必ずしも「仲良くなる」とは限りません。人間関係と同様に、場合によっては、交流が活発になることでトラブルが増えることもあります。ところが、交流が活発になるほど、トラブルを力ずくで解決することは困難になり、それはさらなるフラストレーションを呼びがちです。

この観点から現代の中印をみると、「一帯一路」構想が中印の領土対立をエスカレートさせる要因になっているのと同時に、両国の衝突にブレーキをもかけており、「信用できない相手とつき合い続けなければならない」というストレスに基づく反感のみが募りやすいといえます。

東西冷戦の時代、フランスの社会学者レイモン・アロンは冷戦を指して「戦争は不可能だが、平和はありそうにない」と表現しました。

確かに冷戦時代の米ソは対立しながらも、その影響が大きすぎるために戦争を回避し続けました。しかし、米ソはほとんど交流を持たないことで「気に入らない相手とはつき合わない」と突き放すことができました。現代の中国とインドは、これと比較してもなお一層「戦争は不可能だが、平和はありそうにない」といえます。中国とインドの国境対立は、いわば経済取り引きがグローバル化し、トラブルを簡単に戦争で処理できない時代のフラストレーションを象徴するといえるでしょう。

その状況のもとでは、断固たる意志を示すことだけでなく、正面衝突を回避しながら利益を確保する微妙な外交手腕が求められます。それは中国とインドだけでなく、その他の国も同様であり、やはり中国と国境問題を抱え、インド海軍と定期的に軍事演習を行う日本もまた例外でないといえるでしょう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米相互関税は世界に悪影響、交渉で一部解決も=ECB

ワールド

ミャンマー地震、死者2886人 内戦が救助の妨げに

ワールド

ロシアがウクライナに無人機攻撃、1人死亡 エネ施設

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加 台湾に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story