＜「なぜ帰国させられると分かっているのに妊娠するのか」そんな言葉が相次いだ。私たちの大半は雇われる側だ。決して外国人だけの話ではない＞
先日、ウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」に外国人技能実習生と妊娠・出産というテーマでいくつかの記事を執筆した（「彼女がしたことは犯罪なのか。あるベトナム人技能実習生の妊娠と死産（１）」など）ところ、SNSでこんな趣旨の感想を数多く見掛けた。
「なぜ帰国させられると分かっているのに妊娠するのか」「働きに来たのだから帰国させられて当然」「なぜ避妊しないのか」などなど。
妊娠すると帰国を迫られる実習生が少なくないことを問題視した私の文章に対して、いずれもむしろ妊娠した実習生側に落ち度があると非難する言葉だ。想定内ではあれ、実際に目にするとげんなりするものがあった。
背景を説明しよう。2010年代に入って以降、人手不足に悩む地方の農漁業や工場などで急速に実習生の受け入れが進んだ。
だが、その4割超を女性が占めるなか、あくまで安価な労働力としか見ない雇用主らが、妊娠した女性に無理やり帰国を迫る事例が後を絶たず、なかには恋愛自体を禁止する事業者も存在する。帰国の恐怖で相談できず、孤立出産にまで至る場合もあった。
男女雇用機会均等法が定めるとおり、結婚や妊娠、出産を理由とした解雇などの不利益取り扱いは違法であり、雇用主には労働者の恋愛を禁止する権利も当然ない。
国籍の違いにかかわらず、そんな契約を結んだところで無効であり、法的には何の意味もない。時給100円のアルバイト契約が無効なのと同じだ。最低賃金法が規制しているからである。
だが日本人には産休や育休を認めても、実習生には帰国を迫るという事業者が実際に存在する。もしこうした扱いの差もやむを得ずと感じるとすれば、そこには外国人や実習生への差別的な発想があると指摘せざるを得ない。
そもそも、実習期間中の妊娠や出産を「想定していない」と明言する政府自体の問題も大きい。
雇う側と雇われる側の非対称な関係が存在する労働の世界では、「自由意思で契約すれば何でもOK」ではない。小学生を雇ったり奴隷的な契約を結んだりすることは、たとえ本人が望んでも違法だ。
労働者を保護し、見掛け上の「自由な契約」によって人間がボロボロにされないために、労働法が整備されてきた。
