コラム

丸川知雄 中国経済事情

インド太平洋経済枠組み（IPEF）は国際法違反にならないのだろうか？

2022年05月30日（月）14時43分

もっとも、貿易において特定国が差別されることは決して珍しいことではない。今年に入っても、ロシアのウクライナ侵攻が起きたのち、アメリカやその同盟国がロシアに対する経済制裁を発動し、ロシアへの最恵国待遇を取り消した。ロシアもGATT締約国なので、本来は最恵国待遇を受けるべきである。ただ、GATT第21条は、加盟国が国際の平和及び安全の維持のために国際連合憲章に基づいて一般最恵国待遇の原則から外れることを許容している。要するに、国連の安全保障理事会で侵略国に対する経済制裁を決定した場合には、その国に対する最恵国待遇を取り消して貿易制限を行っていいことになっている（中川淳司『ＷＴＯ』岩波新書、2013年）。

ただ、今回のロシアに対する経済制裁は国連の安保理決議に基づくものではない。それはロシアが安保理常任理事国なので拒否権を行使できるためであるが、それでも普通の国であれば経済制裁を科されるようなことをロシアがやらかしている以上、最恵国待遇を取り消されてもしょうがないと思う。

合法的な中国外しだったTPP

一方、中国も数年以内に台湾に武力統一を仕掛けるぞ、とアメリカの高級将校たちがさんざん煽っている。しかし、現時点でどこかと戦争しているわけではない。その中国との貿易を制限するような経済枠組みができるということは、戦争が起きる前から中国を交戦国扱いするようなものであり、IPEF参加国と中国との関係が悪くなることは必定である。

もっとも、GATTのもとで合法的に中国外しをする方法はある。それは中国を入れない自由貿易協定を結ぶことである。自由貿易協定は、それに加わる国にだけ関税を撤廃し、域外のGATT加盟国に対しては撤廃しないので、すべての加盟国に最恵国待遇を与えるというGATTの原則から外れる。しかし、GATT第24条は、自由貿易協定が域外の国に対する貿易障壁を締結以前より高めないこと、協定の加盟国の間では実質的にすべての貿易について関税やその他の貿易制限を撤廃することを条件として自由貿易協定を結ぶことを認めている。

つまり、IPEFがもし自由貿易協定になるのであればGATT違反にはならない。実際、アメリカがオバマ政権時代に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を推進したのは、GATTと整合的な中国外しの枠組みを作るためだった。ところがトランプ政権時代にそのTPPからアメリカが自分から抜けてしまった。

＜関連記事＞
・バイデン大統領が示したIPEF（インド太平洋経済枠組み）に込められた壮大なビジョン
・SWIFT排除でロシアは中国CIPS頼み...中国は「欧米との両天秤」で損得勘定

次のページインド洋の藻屑と消えるか
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story