コラム

日本の電子マネーが束になってもかなわない、中国スマホ・マネーの規模と利便性

2017年09月29日(金)08時10分

交通系ICカードだけが元寇に対抗できる日本で唯一の勢力になりうるが、現状ではまだ力不足である。そこで交通系ICカードを強くする方策を二つ提言したい。

第一に、交通系ICカード全体の名称とロゴを統一すべきだ。いまや全国どこでも使えるようになったのに、なぜ名称とロゴを統一してそのことをアピールしないのか不思議でならない。一つの名称・ロゴにすれば、全国の電車・バスだけでなく、コンビニなどでも使えるということに気づく人がぐっと増える。ここでは、交通系ICカードの統一名称を、天下統一を成し遂げた織田信長にちなんで「オダカ」と呼ぶことにしよう。

第二に、スマホ・マネーを広めたいのであれば、「おサイフケータイ」とか"Apple Pay"という商標は捨てるべきである。これらの概念が分かりにくいことが消費者をスマホ・マネーから遠ざける一因だと私は思っている。おサイフというからには携帯電話やスマホにお金を入れられると人は思ってしまうが、実際には携帯電話・スマホにまずSuicaやEdyなどのカードをいれ、そのカードにお金をチャージする必要がある。つまり、おサイフというより「カード入れ」といった方が正確なのだ。

キャッシュレスの技術革新に遅れるな

ただ、「カード入れ」といわれてもやっぱり多くの人にはピンとこない。そこで、わかりやすくするために、携帯電話・スマホのフェリカに出荷時から「オダカ」を入れた「オダカ入り携帯電話・スマホ」として売り出すことを提案する。それならば、あとはお金をチャージするだけで使えるので、わかりやすい。

いままで通り現金を使うのではダメなのですか、という根本的な疑問を持つ人も多いだろう。私自身も日本の現金生活に大きな不満はない。ただ、例えば無人コンビニなどは日本でも試みられてもよさそうなのに、日本では現金を扱わなければならないという制約があるため導入が難しい。中国でスマホ・マネーを基盤としたイノベーションが次々と起きるのに、キャッシュレス化が進まない日本ではただ指をくわえて傍観するしかなくなる。そうなることを私は危惧するのである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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