コラム

トランプ大統領誕生は中国にとって吉と出るか凶と出るか

2016年11月21日(月)17時00分

 中国からの輸入に45%の関税を課すというトランプ氏の方針に対しては、すぐにでもとれる対策がいろいろあります。中国からの輸入といってもアップル社のスマホやウォルマートで売られる日用品のように、アメリカ企業が深く関与しており、関税はそうしたアメリカ企業の利益を害するでしょう。しかし、トランプ氏は選挙中に海外の工場から製品を輸入するアメリカ企業を制裁すると叫びましたから、自国企業の利益など顧みない恐れもあります。そこで、輸入側のアメリカ企業と輸出側の生産者とは、アメリカでの雇用を増やす対策をとり、なんとか課税を回避しようとするでしょう。まずはアメリカに工場(に見えるもの)を建て、製品の箱詰めをそこで行ったり、スマホのようなIT製品であればソフトのインストールを行うということが考えられます。中国から製品を輸入していると言ったって、実は製品の流通や開発に関わる雇用がアメリカに生み出されているので、中国がアメリカの雇用を奪っているというのは誤解なのですが、製造業の雇用をアメリカである程度増やせばトランプ政権は満足して45%関税構想を引っ込めるのではないでしょうか。

NAFTA破棄に備えよ

 一方、トランプ氏が選挙中に言っていたNAFTA(北米自由貿易協定)の破棄は十分ありうるものとして対策を打っておいた方がいいでしょう。トランプ氏はメキシコとの国境に壁を築くと言い放ちましたから、新政権発足後、メキシコとの関係が悪化し、NAFTA破棄に突き進む可能性があります。アメリカとメキシコの国境沿いのマキラドーラ(保税輸出加工区)に生産拠点を構えている企業はNAFTAの破棄や見直しに備えておいた方がよいと思います。

 トランプ・タワーでトランプ氏を訪ねた安倍首相は本間ゴルフの黄金のクラブを贈ったそうです。実は本間ゴルフは2005年に民事再生法の適用を申請したのち、2010年から中国企業の子会社になって蘇りました。安倍首相やその周辺がその事実を意識していたかどうかはわかりませんが、保護主義に走れば自国のメリットにならないことを暗に勧告したとも読み取れる真に素晴らしい贈り物だったと思います。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総

ビジネス

米石油・ガス掘削リグ稼働数、6月以来の高水準=ベー

ワールド

ローマ教皇の容体悪化、バチカン「危機的」と発表

ワールド

アングル:カナダ総選挙が接戦の構図に一変、トランプ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story