コラム

福島の現状を知らない中国人に向けてVICEで記事を書いた

2017年05月25日(木)16時28分

私が福島県で訪問したのは福島市の県観光交流局観光交流課、今年4月に全町避難指示が解除された富岡町、そして郡山市の福島県農業総合センターの3カ所。

風評被害を払拭したいという気持ちが強いが、私はジャーナリストだ。真実をゆがめることはできない。いい話も悪い話もすべて書く。道路脇にある放射線モニタリングポスト、福島原発近くを行き来する汚染土を運ぶトラック、いまだに観光客が集まらない桜のトンネルなど、事故の傷跡についても率直に記した。

その一方で中国の人々が知らないであろうこと、そして知るべきことについてもしっかりと書いた。第一に、福島県の大きさだ。同県の面積は日本の都道府県の第3位である。日本の地理を知らない中国人は福島県全域が原発のすぐそばだと勘違いしているが、現実とはかけ離れている。

第二に、食品安全を確保するために大変な資金と労力とが導入されていることを伝えたかった。福島県農業総合センターでは検査施設内部の取材が認められたが、米国から輸入された最新鋭の検査機器が立ち並ぶさまは圧巻だった。すべての食品は厳格に検査され、異常があれば出荷は認められない。

日本人らしい細やかな対応によって、最大限に安全が確保されていた。私の知る限り、中国にはこのレベルの検査施設は存在していないはずだ。PM2.5や重金属などの公害と食品汚染に苦しむ中国にこそ、必要な施設のようにも思われるのだが。

【参考記事】「日本の汚染食品」告発は誤報、中国官制メディアは基本を怠った

福島県が食品安全に費やしている努力に驚く読者

記事の公開後、中国の若き読者たちからどのような反応が返ってくるのか、楽しみだった。激しい批判が浴びせられる可能性もあると覚悟していたが、蓋を開けてみると、記事を称賛する反応が大半を占めた。やはり彼らは生の情報、真実を求めていたのだ。

もちろん、私の記事は嘘っぱちだと言いがかりをつけてくる者もゼロではない。だが私はすべての情報に根拠を示し、自ら撮影した写真を掲載している。反発した人も圧倒的なファクトの前には何も言えなかったのではないか。

また、福島県が食品安全のために費やしている努力に驚き、称賛する者も少なくなかった。たんに日本の努力を知っただけではなく、中国がいかにあるべきかを考えるヒントとしても受け止められたようだ。

しかし、大きな反響を呼んだとはいえ、中国の人口13億人のごくごく一部が目にしたに過ぎない。それでも私は今後ともこうした努力を続けていきたい。振り返れば福島原発問題を取材し、風評被害を解消できないかと考え抜いたことが、私が政治家を目指すきっかけとなった。今後も私は福島を繰り返し訪れることになるだろう。

【参考記事】Picture Power忘れられる「フクシマ」、変わりゆく「福島」



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>


プロフィール

李小牧(り・こまき)

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』(角川書店)がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』(朝日新聞出版)、『歌舞伎町案内人の恋』(河出書房新社)、『微博の衝撃』(共著、CCCメディアハウス)など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』(CCCメディアハウス)にまとめた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ大統領府長官が辞任へ、汚職疑惑が理由か 

ビジネス

米株式ファンド、6週ぶり売り越し

ビジネス

独インフレ率、11月は前年比2.6%上昇 2月以来

ワールド

外為・株式先物などの取引が再開、CMEで11時間超
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 8
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 9
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 10
    バイデンと同じ「戦犯」扱い...トランプの「バラ色の…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story