コラム

日本が危ない!? 福島原発の放射能フェイクニュースが拡散中

2017年02月20日(月)19時02分

中国だけではなく、アメリカやオーストラリアに住む知人からも同様の連絡があった。どうやら英語でもこうしたウェブニュースが相当流れているらしい。いかがわしい媒体が書き立てているだけならばまだいいが、6日にはなんと中国外交部の定例記者会見でも取り上げられた。


Q:福島第一原発2号機の格納容器内で毎時530シーベルトもの放射線があるとの推計がでました。人間が浴びれば数十秒で死亡するレベルです。中国側は懸念しているのでしょうか? 中国国民の日本旅行に影響はあるのでしょうか?

A:関連報道には注目している。中国側は日本の福島原発漏出事故の影響を一貫して注視し、日本政府に対して速やかに対処し事後処理を行うよう、繰り返し要請してきた。核物質の漏出及び海洋環境、食品安全、健康に与える影響について、責任ある政府ならば注視を続けるであろうと確信している。どのような有効な対策を講じて漏出事故の影響を打ち消すのか、責任ある説明をするよう日本政府に希望している。これは日本国民に対する責務だけではなく、隣国の国民と国際社会に対する責務でもある。中国外交部はすでに関連する安全注意を公表している。中国国民は出国プランを適切に検討し、正しく防御策を講じると信じている。
中国外交部公式サイトより

12日には在日本中国大使館にもほぼ同様の警告が掲載されている。まるで日本旅行を取りやめるようにと勧めているかのようだ。中国の省庁という権威ある存在がこのようなメッセージを発しているのだからその影響は甚大だ。

原子力について知識のない中国人

私は何も原子力発電所が安全だと言いたいわけではない。福島原発事故の後処理には今後も長い時間が必要となるし、多くの技術的課題があることを承知の上だ。台湾の蔡英文政権は2025年までの原発全廃を決定したが、私は英断だと評価している。

だが原発のリスクをどう考えるかという話と、まるで日本に旅行すれば命に関わるかのように伝えるデマとは別の話だ。間違った情報、フェイクニュースに断固対応し、海外から風評が流れ込んでくる現状をなんとかしなければならない。

特に中国人は原子力についての基礎的な知識に欠けている。1979年のスリーマイル島原発事故、1986年のチェルノブイリ原発事故では、インターネットがない時代で中国の一般市民はほとんど海外ニュースに触れることはなかった。

中国人が初めて放射能の恐ろしさを知ったのは2011年の福島原発事故が初めてなのだ。知識がまったくなかったためパニックとなり、食塩の買い占めといったばかばかしい騒ぎまで起きた。

【参考記事】【写真特集】置き去りにされた被災者家族の願い

プロフィール

李小牧(り・こまき)

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』(角川書店)がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』(朝日新聞出版)、『歌舞伎町案内人の恋』(河出書房新社)、『微博の衝撃』(共著、CCCメディアハウス)など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』(CCCメディアハウス)にまとめた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

テスラ車販売、3月も欧州主要国で振るわず 第1四半

ビジネス

トランプ氏側近、大半の輸入品に20%程度の関税案 

ビジネス

ECB、インフレ予想通りなら4月に利下げを=フィン

ワールド

米、中国・香港高官に制裁 「国境越えた弾圧」に関与
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story