コラム

李小牧（り・こまき） 元・中国人、現・日本人

日本が危ない!?　福島原発の放射能フェイクニュースが拡散中

2017年02月20日（月）19時02分

中国だけではなく、アメリカやオーストラリアに住む知人からも同様の連絡があった。どうやら英語でもこうしたウェブニュースが相当流れているらしい。いかがわしい媒体が書き立てているだけならばまだいいが、6日にはなんと中国外交部の定例記者会見でも取り上げられた。


Q：福島第一原発2号機の格納容器内で毎時530シーベルトもの放射線があるとの推計がでました。人間が浴びれば数十秒で死亡するレベルです。中国側は懸念しているのでしょうか？　中国国民の日本旅行に影響はあるのでしょうか？

A：関連報道には注目している。中国側は日本の福島原発漏出事故の影響を一貫して注視し、日本政府に対して速やかに対処し事後処理を行うよう、繰り返し要請してきた。核物質の漏出及び海洋環境、食品安全、健康に与える影響について、責任ある政府ならば注視を続けるであろうと確信している。どのような有効な対策を講じて漏出事故の影響を打ち消すのか、責任ある説明をするよう日本政府に希望している。これは日本国民に対する責務だけではなく、隣国の国民と国際社会に対する責務でもある。中国外交部はすでに関連する安全注意を公表している。中国国民は出国プランを適切に検討し、正しく防御策を講じると信じている。
（中国外交部公式サイトより）

12日には在日本中国大使館にもほぼ同様の警告が掲載されている。まるで日本旅行を取りやめるようにと勧めているかのようだ。中国の省庁という権威ある存在がこのようなメッセージを発しているのだからその影響は甚大だ。

原子力について知識のない中国人

私は何も原子力発電所が安全だと言いたいわけではない。福島原発事故の後処理には今後も長い時間が必要となるし、多くの技術的課題があることを承知の上だ。台湾の蔡英文政権は2025年までの原発全廃を決定したが、私は英断だと評価している。

だが原発のリスクをどう考えるかという話と、まるで日本に旅行すれば命に関わるかのように伝えるデマとは別の話だ。間違った情報、フェイクニュースに断固対応し、海外から風評が流れ込んでくる現状をなんとかしなければならない。

特に中国人は原子力についての基礎的な知識に欠けている。1979年のスリーマイル島原発事故、1986年のチェルノブイリ原発事故では、インターネットがない時代で中国の一般市民はほとんど海外ニュースに触れることはなかった。

中国人が初めて放射能の恐ろしさを知ったのは2011年の福島原発事故が初めてなのだ。知識がまったくなかったためパニックとなり、食塩の買い占めといったばかばかしい騒ぎまで起きた。

【参考記事】【写真特集】置き去りにされた被災者家族の願い

次のページ安全に対する意識は向上

プロフィール

李小牧（り・こまき）

新宿案内人
1960年、中国湖南省長沙市生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て、88年に私費留学生として来日。東京モード学園に通うかたわら新宿・歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動を始める。2002年、その体験をつづった『歌舞伎町案内人』（角川書店）がベストセラーとなり、以後、日中両国で著作活動を行う。2007年、故郷の味・湖南料理を提供するレストラン《湖南菜館》を歌舞伎町にオープン。2014年6月に日本への帰化を申請し、翌2015年2月、日本国籍を取得。同年4月の新宿区議会議員選挙に初出馬し、落選した。『歌舞伎町案内人365日』（朝日新聞出版）、『歌舞伎町案内人の恋』（河出書房新社）、『微博の衝撃』（共著、CCCメディアハウス）など著書多数。政界挑戦の経緯は、『元・中国人、日本で政治家をめざす』（CCCメディアハウス）にまとめた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、マムダニ次期ＮＹ市長と21日会談　ホワ
2025.11.20

ワールド

マクロスコープ：日中関係悪化、広がるレアアース懸念
2025.11.20

ワールド

アジアのハイテク株急伸、エヌビディア決算でＡＩバブ
2025.11.20

ビジネス

午前のドルは157円半ば、10カ月ぶり高値　円安け
2025.11.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 8
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 9
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 7
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story