コラム

運転可否判断のこれからと、高齢ドライバーに必要な心得

2021年05月14日(金)19時00分

高齢ドライバーは、自身の心身機能を客観的に理解する必要がある(写真はイメージです) dszc-iStock

<いつまで自動車を運転できるか──高齢ドライバーや家族を悩ませるその見極めだが、日常の運転データから適性を診断できる仕組みの研究が進みつつある>

自動車の運転はいつまでしていいのか。高齢者講習を受けて免許の更新ができたにもかかわらず、家族や自分の運転が心配な人は少なくない。高齢の父母に運転をやめてほしいと切り出せない人、家族に免許返納をしてほしいと言われて納得がいかない人も多い。運転ができる能力があるのかどうか、納得できる診断方法はないのだろうか。

マサチューセッツ工科大学で宇宙工学や宇宙医学・生理学、トヨタ自動車の東富士研究所で先進運転支援システム(ADAS)の企画・研究・先行開発などの経歴があり、『高齢社会における人と自動車』(コロナ社)の編著者である名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所企画戦略室長の青木宏文氏に聞いた。

◇ ◇ ◇

──自動車と高齢者を長らく研究してきた経験から、これからの運転可否判断はどうあればいいと考えるか。

今の75歳以上が免許更新時に受ける認知機能検査や高齢者講習は、認知機能を測って認知症との関係性を調べているが、運転に必要な認知機能を検査していないように思う。軽度の認知症でも運転ができる場合もある。認知症を見つけるのではなく、正しく運転できる認知能力を有しているか調べることが必要だ。

そのためにはまず「正しい運転は何か」を定義する必要がある。必ずしも交通法規を守ることだけが正しい運転ではない。それを定義した上で必要な運転技術や心身機能を検討すべきだ。その際、今の時代の交通マナーや環境、そして車両性能を踏まえなければならない。

基本的な交通法規の多くは昭和30年代から40年代につくられた。当時は車両の性能も制限があり、交通マナーも交通環境も悪かった。このような未発達な時代につくられた交通法規が今でも更新されていない部分も多い。

現代は交通事情や車両の性能も格段によくなった。しかし、道路は一様ではない。国道であっても歩道が整備されていない区間も多く、そうした道路で大型トラックが走る脇を子供たちが歩いているところもある。歩車分離ができている道路であればスピードを出しても問題ないが、未整備のところはゾーンを区切る必要があるだろう。

このような現代における「正しい運転」とは何か。それを定義した上で、正しい運転ができているか普段の運転をとおしてチェックできる技術(※後述)によって測ることが最も重要だ。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表 政府ウェブサイ

ビジネス

EXCLUSIVE-ECB、銀行資本要件の簡素化提

ワールド

米雇用統計とCPI、予定通り1月9日・13日発表へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story