コラム

復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う

2015年12月28日(月)21時16分

 これに対し、軍と契約(3年間)を結んで有給で勤務する契約軍人と呼ばれる制度もロシア軍にはある。2000年代までは給与その他の待遇の低さから人集めに苦労していたが、最近では待遇改善が進んだことで、当初の予定どおり毎年5万人のペースで増加しつつある。

 2014年には徴兵と契約軍人が30万人ずつと初めて同数で並んだが、今年は契約軍人が35万2000人に達して徴兵を大幅に上回った。また、契約軍人が増加したことで、長らく定数(100万人)を割り込んでいた人員充足率も92%(つまり92万人。徴兵と契約軍人以外やについては将校や学校生徒等が占める)まで改善したという。

 国防省拡大幹部会議の発表によると、来年は契約軍人については38万4000人まで増加するとされている。

進む装備更新

 ロシア軍の宿痾といえば装備の旧式化である。ソ連崩壊後、予算不足と軍需産業ネットワークの寸断により、ほぼ15年にわたって装備更新が停滞したことが大きい。

 これに対し、今年の国防省拡大幹部会議では、2015年における装備品の近代化率は47%とされている。逆に言えば半分以上の装備は旧式のままということだが、10年ほど前はこの比率が1割以下とされていたことを考えれば相当の回復と言えよう。また、稼働率は89%とされており、旧式装備品についても運用可能状態に保たれていることが窺える。

 具体的な近代化の中身についてであるが、最優先項目は従来どおり、戦略核戦力とされている。2015年中には全体で35基の長距離弾道ミサイル(大陸間弾道ミサイル[ICBM]及び潜水艦発射弾道ミサイル[SLBM]合計)が配備され、5機の長距離爆撃機が近代化改修された結果、戦略核戦力の55%が近代化された。なかでも最新鋭のRS-24「ヤルス」ICBMの配備数が6個連隊分に達し、同じく最新鋭の955型弾道ミサイル原潜2隻が即応態勢(うち1隻は太平洋艦隊に配備)に就いたことが注目される。

 また、打ち上げが遅れていた新型弾道ミサイル早期警戒衛星システム「統一宇宙システム(EKS)」用の1号衛星が打ち上げられた。

 航空戦力に関しては2015年の国家国防発注において近代的な航空機(ヘリコプター含む)243機、地対空ミサイルシステム90基、レーダーシステム208基が受領された。これによって近代的な装備の割合が52%に達した。

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州と

ビジネス

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機=国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story