コラム

復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う

2015年12月28日(月)21時16分

 これに対し、軍と契約(3年間)を結んで有給で勤務する契約軍人と呼ばれる制度もロシア軍にはある。2000年代までは給与その他の待遇の低さから人集めに苦労していたが、最近では待遇改善が進んだことで、当初の予定どおり毎年5万人のペースで増加しつつある。

 2014年には徴兵と契約軍人が30万人ずつと初めて同数で並んだが、今年は契約軍人が35万2000人に達して徴兵を大幅に上回った。また、契約軍人が増加したことで、長らく定数(100万人)を割り込んでいた人員充足率も92%(つまり92万人。徴兵と契約軍人以外やについては将校や学校生徒等が占める)まで改善したという。

 国防省拡大幹部会議の発表によると、来年は契約軍人については38万4000人まで増加するとされている。

進む装備更新

 ロシア軍の宿痾といえば装備の旧式化である。ソ連崩壊後、予算不足と軍需産業ネットワークの寸断により、ほぼ15年にわたって装備更新が停滞したことが大きい。

 これに対し、今年の国防省拡大幹部会議では、2015年における装備品の近代化率は47%とされている。逆に言えば半分以上の装備は旧式のままということだが、10年ほど前はこの比率が1割以下とされていたことを考えれば相当の回復と言えよう。また、稼働率は89%とされており、旧式装備品についても運用可能状態に保たれていることが窺える。

 具体的な近代化の中身についてであるが、最優先項目は従来どおり、戦略核戦力とされている。2015年中には全体で35基の長距離弾道ミサイル(大陸間弾道ミサイル[ICBM]及び潜水艦発射弾道ミサイル[SLBM]合計)が配備され、5機の長距離爆撃機が近代化改修された結果、戦略核戦力の55%が近代化された。なかでも最新鋭のRS-24「ヤルス」ICBMの配備数が6個連隊分に達し、同じく最新鋭の955型弾道ミサイル原潜2隻が即応態勢(うち1隻は太平洋艦隊に配備)に就いたことが注目される。

 また、打ち上げが遅れていた新型弾道ミサイル早期警戒衛星システム「統一宇宙システム(EKS)」用の1号衛星が打ち上げられた。

 航空戦力に関しては2015年の国家国防発注において近代的な航空機(ヘリコプター含む)243機、地対空ミサイルシステム90基、レーダーシステム208基が受領された。これによって近代的な装備の割合が52%に達した。

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story