コラム

木村正人 欧州インサイドReport

戦闘で勝ち目なしと悟ったプーチンが頼る「冬将軍」...エネルギー施設攻撃の姑息な狙い

2022年11月04日（金）17時35分

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英ICISのオーラ・サバドゥス博士（筆者撮影）

「ガス価格の下落と大きな貯蔵能力が軍事的なリスクを乗り越えるインセンティブをウクライナに与えている。しかし状況は非常に複雑だ。ウクライナのエネルギー企業はこれまでにない厳しい冬を迎えている。欧州へのロシア産天然ガスのパイプライン通過料などの収入が減少し、気温が下がる中、インフラを修理し、照明や暖房をつけ続けなければならない」

露エネルギー専門家がロシア軍に助言か

ウクライナ最大のエネルギー会社DTEKのエグゼクティブ・ディレクター、ドミトロ・サハルク氏はサバドゥス博士のポッドキャストでウクライナの状況について「2月に侵攻が始まって以来、前線から遠く離れた重要なインフラへの攻撃はそれほどなかった。ロシア軍は主に前線のすぐ近くの変電所や配電線、発電施設などを集中的に攻撃していた」と説明する。

4月にロシア軍が首都陥落を諦めてキーウから撤退。9月には北東部ハルキウがロシア軍の占領から解放された。これを受け、地域の電力供給会社は家庭や企業へのエネルギー供給をほぼ復旧させた。キーウの配電網を運営するDTEKは5月に、 損傷した変電所、配電線をすべて復旧し、 電気のない生活を強いられていた15万人以上に電力供給を再開した。

「10月に入ってからの主な違いはロシア軍が発電施設や高圧線を攻撃し始めたことだ。こうした施設はウクライナ西部など、前線からかなり離れたところにある。インフラ攻撃は注意深く、入念に計画されている。ロシアのエネルギー専門家がロシア軍に助言したのは明らかだ。なぜなら彼らはエネルギーシステムの重要な部分を攻撃しているからだ」（サハルク氏）

エネルギーインフラ攻撃には2つの目的がある。一つは火力発電所を破壊したり損傷させたりして発電量や発電能力を損ねること。もう一つは電力供給会社が発電された地域から必要とされる地域へ電力を自由に移動させることができないようにすることや、その能力を低下させることにある。

重要なのは対ミサイル、対ドローンの防御手段

「ロシア軍は統合されたウクライナのエネルギーシステムを分割しようとしている。そうすると発電能力が不足している地域や発電能力がない地域に電力を供給することができなくなる。その目標を達成するために誘導ミサイルやイランのカミカゼドローンを利用している」（サハルク氏）

次のページ西側の金をウクライナに回させないために
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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