コラム

戦闘で勝ち目なしと悟ったプーチンが頼る「冬将軍」...エネルギー施設攻撃の姑息な狙い

2022年11月04日(金)17時35分

サハルク氏によると、東部に位置する発電所はミサイル8発で 同時に攻撃され、西部の発電所は1回の攻撃で4発のミサイルを撃ち込まれた。DTEKはウクライナ地域で6基の火力発電所を運転しているが、6基のうち5基が攻撃された。発電容量の30~40%、変電所の50%が被害を受けている。修理しては攻撃を受けるパターンが繰り返されている。

最も重要なのは対ミサイル、対ドローンの防御手段を確保することだ。こうしたシステムがなければ、いくら修理してもすぐに攻撃されて時間の無駄になる。第二に変圧器、サーキットブレーカー、ケーブルなど修理に使うスペアパーツや機器も不足している。変圧器は注文してから届くまでに1年~1年半ぐらいかかるという。

「天然ガスについてはほぼ大丈夫だと思う。現在、地下貯蔵されている天然ガスは例年より多くなっている。戦争のため消費量も落ちた。一方、天然ガスより安価な石炭は真冬には不足することが予想される。おそらく11月から12月にかけて石炭の輸入が必要になる」。サハルク氏が心配するのは「電気」より「暖房」だ。

軍事専門家「ロシアは西側の国民に国内でお金を使うよう誘導」

ロシア軍が熱電併給システムへの攻撃を続ければ大都市で大きな問題を引き起こす。厳しい冬、電気や水なしでアパートに留まることができても、暖房なしに滞在することはできない。人道的な大惨事になる恐れがある。ウクライナ当局はスタジアムやスポーツ施設、病院や学校などで人々に暖を提供する集中暖房施設を作る必要があるとサハルク氏は提言する。

英シンクタンク「英王立防衛安全保障研究所」(RUSI)のジャック・ワトリング上級研究員は「エネルギーインフラを標的にすることでウクライナの経済的な米欧依存度は高まる一方、欧州のエネルギー不足は悪化し、ウクライナの支援国も経済的に困窮することが予想される。ロシアは西側の国民にウクライナより国内でお金を使うよう誘導するだろう」と指摘する。

221104kmr_wru03.jpg

RUSIのジャック・ワトリング上級研究員(筆者撮影)

「ロシアは自軍の地上部隊の弱点を認識した上で、ウクライナの支援国がキーウに停戦交渉のテーブルにつくことを促すよう揺さぶっている。これは戦争がもたらす経済的影響、戦争の長期化、核のエスカレーションの危険性などを強調するメッセージを織り交ぜて行われている」とワトリング氏はRUSIサイトへの投稿で解説している。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story