コラム

木村正人 欧州インサイドReport

戦闘で勝ち目なしと悟ったプーチンが頼る「冬将軍」...エネルギー施設攻撃の姑息な狙い

2022年11月04日（金）17時35分

221104kmr_wru02.jpg

英ICISのオーラ・サバドゥス博士（筆者撮影）

「ガス価格の下落と大きな貯蔵能力が軍事的なリスクを乗り越えるインセンティブをウクライナに与えている。しかし状況は非常に複雑だ。ウクライナのエネルギー企業はこれまでにない厳しい冬を迎えている。欧州へのロシア産天然ガスのパイプライン通過料などの収入が減少し、気温が下がる中、インフラを修理し、照明や暖房をつけ続けなければならない」

露エネルギー専門家がロシア軍に助言か

ウクライナ最大のエネルギー会社DTEKのエグゼクティブ・ディレクター、ドミトロ・サハルク氏はサバドゥス博士のポッドキャストでウクライナの状況について「2月に侵攻が始まって以来、前線から遠く離れた重要なインフラへの攻撃はそれほどなかった。ロシア軍は主に前線のすぐ近くの変電所や配電線、発電施設などを集中的に攻撃していた」と説明する。

4月にロシア軍が首都陥落を諦めてキーウから撤退。9月には北東部ハルキウがロシア軍の占領から解放された。これを受け、地域の電力供給会社は家庭や企業へのエネルギー供給をほぼ復旧させた。キーウの配電網を運営するDTEKは5月に、 損傷した変電所、配電線をすべて復旧し、 電気のない生活を強いられていた15万人以上に電力供給を再開した。

「10月に入ってからの主な違いはロシア軍が発電施設や高圧線を攻撃し始めたことだ。こうした施設はウクライナ西部など、前線からかなり離れたところにある。インフラ攻撃は注意深く、入念に計画されている。ロシアのエネルギー専門家がロシア軍に助言したのは明らかだ。なぜなら彼らはエネルギーシステムの重要な部分を攻撃しているからだ」（サハルク氏）

エネルギーインフラ攻撃には2つの目的がある。一つは火力発電所を破壊したり損傷させたりして発電量や発電能力を損ねること。もう一つは電力供給会社が発電された地域から必要とされる地域へ電力を自由に移動させることができないようにすることや、その能力を低下させることにある。

重要なのは対ミサイル、対ドローンの防御手段

「ロシア軍は統合されたウクライナのエネルギーシステムを分割しようとしている。そうすると発電能力が不足している地域や発電能力がない地域に電力を供給することができなくなる。その目標を達成するために誘導ミサイルやイランのカミカゼドローンを利用している」（サハルク氏）

次のページ西側の金をウクライナに回させないために
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「トランプ口座」は株主経済の始まり、民間拠出拡大に
2025.12.04

ビジネス

米11月ＩＳＭ非製造業指数、52.6とほぼ横ばい　
2025.12.04

ワールド

ＥＵ、ウクライナ支援で2案提示　ロ凍結資産活用もし
2025.12.04

ワールド

トランプ政権、ニューオーリンズで不法移民取り締まり
2025.12.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 3
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 6
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    トランプ王国テネシーに異変!?　下院補選で共和党が…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story