文大統領の「3.1演説」の注目点と日韓関係における東京オリンピックの重要性

記念式で韓国の国家である「愛国歌」を歌う場面では、東京オリンピックに参加する予定の韓国代表たちが１人ずつ登場し、「愛国歌」を歌う姿が中継された。東京オリンピックへの参加協力や大会の成功を願う趣旨ではないかと考えられる。

3番目は2019年と2020年の演説に続き、慰安婦や元徴用工に関する直接的な言及を避けて、今後日本政府と対話をしながら日韓関係を改善したいという意思が表明された点である。文大統領は「韓国政府はいつでも日本政府と向かい合って話を交わす準備ができています。易地思之（立場を変えて考えること)の姿勢で頭を突き合わせると過去の問題でも、いくらでも賢明に解決できると確信します。日韓両国がコロナで打撃を受けた経済を回復し、より強固な協力でポストコロナ時代の新しい秩序を一緒に作っていくことを願います」と述べながら、対立よりは日韓協力の必要性を強調した。

4番目はK防疫の成果を直接・間接的にアピールしながら、今後もK防疫を中心にコロナ対策を推進していくという韓国政府の意志を示した点である。支持率下落の原因にもなったワクチン確保に問題がないことを強調しながら、国民に対してはワクチン不信を助長するフェイクニュースを警戒することやワクチン接種に積極的に協力してほしいことを呼びかけた。

東京オリンピックを意識

最後は、日米韓の協力を強調した点である。文大統領は演説で「（日韓）両国の協力は両国双方にとって役に立ち、北東アジアの安定と共同繁栄に役立ち、韓・米・日の３か国協力にも役立つはずです」と述べた。このように日米韓の協力を強調したのは、今後北朝鮮との対話を再開するためにはアメリカや日本の協力が欠かせないと判断したためであるだろう。

今回の「3.1独立運動」の記念式や文大統領の演説は東京オリンピックを強く意識したと考えられる。つまり、韓国政府は東京オリンピックを通じて日本との関係を改善すると共に、北朝鮮との対話を再開したいという考えを持っているということだろう。

IOCのトーマス・バッハ会長は、1月27日に行われた理事会で予定通り2021年7月23日に東京オリンピックを開幕すると改めて強調しており、日本政府も開催に積極的な立場を見せている。東京オリンピックの聖火リレーが予定通り3月25日に実施されると、その後日韓関係は大きく改善される可能性がある。東京オリンピックが日韓関係の改善に大きな役割をすることを期待するところである。