コラム

金 明中 日韓を読み解く

リカレント教育が身を助ける

2020年11月02日（月）14時50分

株式会社ワークポートが2020年2月に実施した調査結果によると、学び直しやスキルアップのための支援や取り組みを行っている企業に魅力を感じると回答した回答者の割合は93.5％に達しました。労働力不足が深刻化する中で、企業がより多様な学び直しの機会を提供すると、良い人材を獲得できる可能性も高くなるでしょう。従って、今後はより多くの人が参加できるようにｅ-ラーニングを含め、より多様な方法でリカレント教育が実施される環境を整える必要があると考えられます。

Ｑ４．リカレント教育が地域社会や商店街の活性化にも貢献できますか？

実は、筆者も本文で取り上げた「京都リカレントステイ」に参加していました。筆者は今年でちょうど50歳になり、まだ定年までには時間的な余裕があるかもしれません。但し、労働市場や雇用対策などを研究する者として、現場で体験することは重要だと思い、躊躇することなく参加を申し込みました。筆者は、古川町商店街、綿善旅館、京都移住計画という選択肢の中から、古川町商店街を選択しました。筆者は子ども時代に住んでいた町には商店街がなく、1週間に1回お母さんと手を繋いで商店街に買い物に行くのが最高の楽しみでした。つまり、商店街が大好きだったことが体験先として古川町商店街を選んだ主な理由です。筆者は古川町のある食料品店で商品の販売・陣列、そしてレジなどを体験させてもらいました。また、京都市の中央卸売市場に同行し、商品の仕入れなどを見学しました。このような実践の中から筆者にとって最も難しかったのは接客と東京とは異なる言葉遣いでした。特に、「おおきに」という言葉が口からなかなか出ませんでした。今振り返ると恥ずかしいことも多かったものの、筆者にとっては定年後のことを考えられる貴重な時間だったと考えます。

筆者が参加した古川町商店街は、かつては"東の錦"もしくは"京の東の台所"と呼ばれていた京都を代表する商店街でした。しかしながら、後継者不足による閉店、店主の高齢化、店舗の住宅・マンション化、地域社会との連携不足などにより、店舗数や来場数が年々減るという問題が発生しました。そこで、古川町商店街は、フードコート祭りやランラン祭りなどの広域型イベントを開催し、商店街の活性化を目指し、このような緻密な努力の結果、2015年には31店舗まで減少していた店舗数は2018年には41店舗まで増加し、1日の来場者数も同期間に1,400人から3,100人まで増加しました。商店街を活性化させるために古川町商店街の皆様が大変な努力をしたのかがうかがえます。

今回、「京都リカレントステイ」を通じて、筆者を含めた多くの方が古川町商店街のことを知り、そして愛着を感じるようになったのではないかと考えられます。今後、リカレント教育が個人の知識や経験を豊かにするだけでなく、地域社会や商店街の活性化にも貢献できるシステムとして整備されることを心から願うところです。

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所のジェロントロジーを学ぼう！「リカレント教育は重要ですか？」2020年11月2日を加筆・修正したものである

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で
2026.03.01

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、4月に増産開始で合意　イラン
2026.03.01

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告
2026.03.01

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story