コラム

リカレント教育が身を助ける

2020年11月02日(月)14時50分

これからは、何度も学び直していい monkeybusinessimages-iStock.

<人生100年時代、社会人が何度も学び直しながら新たな仕事に挑戦できる教育制度が必要だ>

Q1.「人生100年時代」は実現可能ですか?

最近、マスコミから「人生100年時代」という言葉をよく耳にします。人生100年時代という言葉は、2016年に出版され、日本でも30万部を超えるベストセラーになった『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)-100年時代の人生戦略』、東洋経済新報社、以下『LIFE SHIFT(ライフ・シフト) 』)から由来しています。本書で引用している人口学者の研究結果では、2007年生まれのアメリカ、イタリア、フランス、カナダの子供の50%は104歳まで、日本の子供は107歳まで生きると見通しています。

日本人の平均寿命は、1950年に男性58.0歳、女性61.5歳から2018年には男性81.25歳、女性87.32歳まで伸びています。さらに、厚生労働者が発表した「平成30年簡易生命表の概況」によると、2018年における65歳時点の平均余命は、男性が19.55年、女性が24.38歳まで上昇しました。つまり、健康であれば平均的に男性は85歳頃まで、そして、女性は92歳頃まで生きることができる時代になりました。このまま続くと100歳まで生きることが当たり前の時代が近いうちに実現されるかもしれません。

毎年9月15日の「老人の日」の後に発表されている日本の100歳以上の高齢者の数は、2019年に7万1238人で2018年より1489人も増え、初めて7万人を超えることになりました。100歳以上の高齢者の数は、1997年以降からは年間1000人以上増加しはじめ、特に、2007年から2016年までは10年連続で年間3000人以上も増加しました。100歳以上の高齢者に占める女性の割合は、1963年の86.9%から1984年には77.8%まで下がった後、再び上昇し2019年には88.1%に至っています。

kimchart201102-1.jpg

Q2.リカレント教育とは?

長寿化は人生設計の見直しを要求します。『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』によると、これまで多くの人々は「教育→仕事→引退」という3ステージの生き方で生活してきました。しかし、寿命が延び、健康に生活する時間が長くなれば、働く期間も長くなり、転職する人も、また日本の多くの企業が設定している60歳定年以降に働くことを希望する人も多くなると考えられます。特に、転職後に、または定年後に既存の仕事とは変わった仕事を希望する人が増加すると予想され、そこでリカレント教育の重要性が高まってきています。

リカレント教育(recurrent education)とは、義務教育や基礎教育を終えて労働に従事するようになってからも、個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことができる教育システムです。文部科学省では、リカレント教育を「『学校教育』を、人々の生涯にわたって、分散させようとする理念であり、その本来の意味は、『職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰り返すことである』と定義しています。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』(旬報社)がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story