コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

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経済ニュース超解説 加谷珪一

史上最大の「株価急落」を、日銀はなぜ許した？ 「根本的な原因」を読み解く

＜日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録したが、そこに至る株高の流れをつくったのも、下落の引き金を引いたのも日銀だった＞ 日経平均株価が史上最

2024.08.22
経済ニュース超解説 加谷珪一

最低賃金の引き上げが、実は「企業のため」にもなる理由...労働者の生活を守るだけではない「意味」

＜最低賃金が過去最大の「50円引き上げ」によって1054円に。最低賃金には社会保障的な意味合いだけでなく、産業政策的な意味合いもある＞ 20

2024.08.06
経済ニュース超解説 加谷珪一

米大統領選、民主党の牙城「労働組合」がトランプ支持を強め、保守化するワケ...日本企業には大打撃が

＜アメリカで強い政治力を持ってきた労働組合に地殻変動が。自国第一主義になびき、共和党との距離がかつてないほど縮まっている＞ トランプ前大統領

2024.07.31
経済ニュース超解説 加谷珪一

年金財政は好転へ...将来は「年金増額」の可能性大な一方、やはり割を食う「あの世代」

＜5年に1度の公的年金「財政検証」の結果を見ると、年金財政は好転に向かっており年金制度が立ち行かなくなる可能性は限りなく低くなった＞ 政府は

2024.07.23
経済ニュース超解説 加谷珪一

国債の大量発行が招く「インフレ税」とは？ 損をするのは国民...教科書にある「基本」を認識すべきだ

＜国債による資金調達は一見すると誰もコストを負担しないように思えるが、実際は消費税の大幅引き上げより大きな国民生活への悪影響をもたらす＞ 為

2024.07.10
経済ニュース超解説 加谷珪一

携帯契約での「読み取り義務化」は、マイナンバーカードの「基本概念」を根本的にひっくり返す悪手だ

＜政府は当初、マイナンバーは厳格な意味でのIDではなく取得は任意としていたが、すでにそうした説明は完全に破綻してしまった＞ 携帯電話契約時（

2024.07.04
経済ニュース超解説 加谷珪一

政府が「骨太の方針」で掲げる「プライマリーバランス黒字化」は、もはや意味を失ってしまった

＜もともと小泉内閣で竹中平蔵氏が主導した「プライマリーバランス黒字化」という目標は、デフレが続くことを前提に設定されたものだった＞ 政府の経

2024.06.26
経済ニュース超解説 加谷珪一

なぜ保険料を払っていない「主婦」への年金はなくならないのか...廃止論者が陥る「机上の空論」

＜専業主婦世帯が減っていることもあって3号被保険者の見直しが議論となっているが、多くの場合は現実と机上の空論のミスマッチが発生している＞ 5

2024.06.19
経済ニュース超解説 加谷珪一

新築マンションに荷さばき場「義務化」議論...これまでの「間違った規制緩和」からの転換は正しい

＜政府は、大規模マンションに荷さばきスペースを確保するよう義務付ける議論を進めているが、どんな効果が見込まれるのか＞ 政府内部において、新築

2024.06.13
経済ニュース超解説 加谷珪一

定額減税を、給与明細に「明記させたい」政府の「屈折した思い」...本当に税金に注目させて大丈夫？

＜6月から始まる定額減税の効果を実感させたい政府だが、背景には源泉徴収制度の維持と、国民の「税への無関心」がある＞ 政府が6月に実施する定額

2024.06.05
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

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