コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

経済ニュース超解説 加谷珪一

中国経済は、2025年を「復活の年」にできるか...不動産バブル後の中国の「実態」とは?

<19年頃から不動産バブルの崩壊が始まったものの、ここにきて上海・香港の株式市場が急上昇するなど流れが変わる兆しも。中国経済はこれからどう動

2024.12.26
経済ニュース超解説 加谷珪一

国民を本当に救えるのは「補助金」でも「減税」でもない...本当に議論すべき大切なテーマとは?

<ガソリン補助金の減額が決まったが、際限なく税金をつぎ込み続けることが不可能なのは当然。結局は物価上昇を超える賃上げを実現するしか生活を向上

2024.12.19
経済ニュース超解説 加谷珪一

「年収の壁」問題が大きく影響する、年金制度の改正...受け取る「年金の額」はどう変わるのか?

<厚生年金に加入できる要件である「年収106万円」という壁は撤廃されることに──。年金制度はどのような形で変わるべきかを考える> 「年収の壁

2024.12.12
経済ニュース超解説 加谷珪一

「トランプ関税」の起源は独立戦争? 日本人には理解不能な「行動原理」を、アメリカ史から読み解く

<中国への追加関税だけでなく、日本など友好国にも高関税をかけると主張するトランプ次期大統領。「タリフ(関税)、それは最も美しい言葉だ」とまで

2024.12.04
経済ニュース超解説 加谷珪一

「103万円の壁」撤廃という公約は結局、国民のためになるのか? 評価できる点と、荒削りな点とは

<総選挙で大躍進した国民民主党の公約で注目を集めた「年収の壁」問題。政局は混乱しているものの、長年の懸案を解決できるチャンスと捉えることもで

2024.11.28
経済ニュース超解説 加谷珪一

モンペ対応、無制限残業...教員の「ブラック労働」の改善は、日本全体の「生産性向上」の試金石に

<教員の仕事に対する前向きな感情を引き下げているのは授業以外の業務。問題の根本原因を考えると、年収を一律に引き上げる方策は効果を発揮しない可

2024.11.21
経済ニュース超解説 加谷珪一

投資家は「東京メトロ」をどう見るべきか...「今さら」上場になった特殊な理由と、今後の注目点とは?

<時価総額が1兆円を超える大型案件として市場の期待を集めた東京メトロの上場だが、これから投資家に対して成長シナリオを示すことについては課題も

2024.11.14
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本で「粉飾倒産」する企業が増えている理由...今後はさらなる「倒産増加」が予想される

<粉飾決算や各種業法違反をきっかけに倒産する企業が過去最多ペースで増加している背景には、解決を先送りにしてきた日本経済の根深い問題がある>

2024.10.30
経済ニュース超解説 加谷珪一

「国産メーカー優先」をやめたNTTドコモ...経済安全保障を最優先することで生まれるリスクとは?

<国内メーカーから機器を調達するのが慣例だったNTTグループのドコモだが、携帯電話基地局の通信機器選定で海外メーカーへの切り替えを進める方針

2024.10.23
経済ニュース超解説 加谷珪一

【総選挙】自民党と立憲民主党の「経済/外交/政治改革」の政策比較で分かった「異例」の現象

<インフレ対策から最低賃金、地方創生、安全保障、政治改革まで。選挙公約や、これまでの主張を基に与野党の政策を見比べてみると......> 石

2024.10.18
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中