経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<ダイハツの不祥事は「自己中心的な社風」が原因のひとつとされるが、社風とは良い方向にも悪い方向にも働くものだ> 軽自動車を手がけるダイハツ工
<日本経済がついに迎える、30年間続いてきたデフレ経済からの転換。物価上昇が顕著となるなかで金利上昇の可能性が高まってきた> 2024年の日
<授業料助成から所得制限を撤廃するという小池百合子都知事の方針は、「裏金」問題に揺れる国政にも大きく影響する可能性が> 東京都が高校教育の実
<政党の支持母体は分裂し始め、地域間でも地域内でもさまざまな「断層」が露わになった現代、政治には何が求められるのか> パレスチナ情勢の悪化は
<今になって慌ててシェアライド議論が盛り上がっている様相は、かつての「大店法」のケースとよく似ている> これまでほとんど進展が見られなかった
<働くことを希望し、働くことも可能だが「短時間しか働かない」「就職活動をしない」人が大量に存在する日本のいびつな現状> 働く意思があるにもか
<シンガポールで起きた大規模マネロン事件の摘発は、明るいはずだった国の未来に「中国の影」が差していることを示している> アジアの金融ハブとし
<日銀は長期金利の変動について「1%超え」を容認した。日本経済の「前提」が崩れれば、環境は一変することになる> 日銀は今年10月31日に開催
<議論はいつの間にか、「期限付きの所得減税」と「給付」の組み合わせというありきたりな形に落ち着いてしまった> 岸田政権の経済政策が迷走に迷走
<今回のイスラエルとハマスの衝突を受け、オイルショックのきっかけとなった73年の中東戦争との類似性を指摘する声は多いが...> パレスチナを
タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影
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