コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

国債の大量発行が招く「インフレ税」とは？ 損をするのは国民...教科書にある「基本」を認識すべきだ

2024年07月10日（水）18時09分
インフレで損をする国民

SOI7STUDIO/SHUTTERSTOCK

＜国債による資金調達は一見すると誰もコストを負担しないように思えるが、実際は消費税の大幅引き上げより大きな国民生活への悪影響をもたらす＞

為替市場で再び円安が進んでおり、さらなる物価上昇が懸念されている。一方、日本の財政は危機的状況にあり、政府は財源の確保に苦労しているが、世論の一部は、依然として国債の大量発行を望んでいる。

国債による資金調達は、誰もコストを負担しないように見えるが、そうではない。国債発行は確実にインフレを加速させ、預金の目減りという形で国民に大増税を課す結果となる（インフレ課税）。インフレによる課税は目に見えにくいので、多くの国民は気付かないが、実は消費税の大幅引き上げよりも国民生活への悪影響が大きい。


一般的に物価が上昇すると、お金を借りている経済主体（借り入れのある個人や企業など）は利益を得て、お金を貸している経済主体（預金している個人や企業など）は損失を抱える。

5年後に返済する契約で、ある個人が100万円を借りたと仮定する。インフレが進み、5年後に物価が1.5倍になった場合、お金を借りた人は大きな利益を得ることになるのだが、そのメカニズムは以下のとおりである。

「政府の赤字は国民の黒字」と言われるが......

インフレで物価が1.5倍になると、同じ商品を購入するために1.5倍の資金を投じなければならない。現在、価格が100万円となっている自動車の価格は、5年後には150万円になっているはずだが、お金の借り手は、物価が1.5倍になっているにもかかわらず、返す金額は100万円のままでよい。

一方、100万円を預金していた人（貸していた人）は、現時点ではクルマを1台購入できるものの、5年後には150万円になっているので100万円ではクルマを購入できない。物価が上がったということは、預金者の資産が実質的に目減りする一方、お金を借りた人にその所得が移転したと見なすことができる。

現時点において、国内で最も大きな額を借金しているのは政府であり、最大の貸し手は国民である。ネットなどを見ると「政府の赤字は国民の黒字」と勇ましく叫んでいる人をよく見かけるが、まさにそうであるからこそ問題は深刻だ。

一連の状況下でインフレが進むと、国民の預金（黒字）が実質的に目減りし、その分が政府の借金（赤字）穴埋めに充当される。これは国民の預金に税金をかけ、政府の借金返済に充てたことと全く同じであり、財政の世界ではこれをインフレ課税と呼ぶ。

【関連記事】
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか
コロナ不況下の日本に、最悪のスタグフレーションが迫る構図を読み解く

次のページインフレが起きて最も得をするのは誰か？
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドンバス全域割譲を要求、ロシアの主張変わらず＝ペス
2026.01.26

ワールド

マクロスコープ：住宅コスト高騰、国内消費の重荷に　
2026.01.26

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ　為替変動と
2026.01.26

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す＝幹
2026.01.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story