コラム

独裁政治、なのに「豊かで幸福」な国が続々...カンボジア選挙が示した民主主義の「不都合な真実」

2023年08月15日(火)18時15分

「豊かさ」という特権を失った民主主義国

民主主義に分類できない国家の人口は、民主主義に分類できる国家の人口を上回っており、しかも非民主的国家の人口の伸び率は民主国家よりも高い。GDPについては民主国家のGDPが非民主国家を上回っているものの、完全な民主主義に分類される国家のGDPはあまり伸びておらず、欠陥のある民主主義に分類される国家の伸びが大きくなっている。

同調査において中国は独裁国家に分類されているので、中国の成長次第では独裁国家のGDPも大きく伸びる可能性がある。

第2次大戦後の社会において、豊かさというのは民主国家の特権とされており、そうであればこそ、合意形成に時間がかかるといった民主主義のコストを賄うことができた。

皮肉なことだが、経済のグローバル化とデジタル化が経済活動の垣根を低くしてしまい、未成熟な国でも成長が可能となった。このため民主主義のコストを必要としない国のほうが有利に経済活動を展開できる状況となっている。このままでは民主主義は不要という恐ろしい議論すら台頭しかねない状況だ。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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