コラム

本気で考える、日本の労働生産性はなぜ万年ビリなのか?

2019年04月02日(火)15時25分

ponsulak-iStock

<日本の労働生産性は1970年代以来ずっと、先進国中最下位の座にある。付加価値が低く、労働集約的な日本のビジネス......なぜこのようなビジネスしかできないのか>

日本の労働生産性が先進諸外国と比較して著しく低いことは、すでに多くの人が認識しているだろう。だが日本の生産性の低さは今に始まったことではなく、40年以上も前から先進国では最下位という状況が続いている。日本人の賃金が上昇しないのも、働き方改革がうまくいかないのも、多くは生産性が低いことが原因であり、この部分を是正しない限り状況は改善しない。

日本企業は社員数が多く、労働時間が長い

日本生産性本部がまとめた2017年における日本の労働生産性(時間あたり)は47.5ドルで、主要先進国では最下位だった。1位の米国は72ドル、2位のドイツは69.8ドルなので、日本の生産性は米国やドイツの3分の2程度しかない。日本の労働生産性が先進国中最下位なのは1970年代からずっと変わっておらず、日本の生産性がよくなったことは一度もないというのが現実だ。

マクロ経済的には労働生産性と賃金には密接な関係があり、基本的に生産性が向上しないと賃金も上がらない。過去20年で日本の賃金は大幅に低下したが、生産性が伸びていない以上、賃金が上がらないのも当然である。生産性が高い国は労働時間が短くなる傾向が顕著なので、日本において長時間残業が横行しているのも、生産性の低さで説明がつく。つまり生産性が低いことは、労働者にとってあらゆる面でマイナスになると思ってよい。

では、どうすれば生産性を上げることができるのだろうか。その処方箋を考えるためには、生産性の定義をはっきりさせておく必要がある。

生産性を決める要素は、①付加価値、②労働者数、③労働時間の3つである。生産性は、①付加価値を労働投入量(②×③)で割って求められるので、生産性を上げるには、①付加価値を上げるか、②労働者数を減らすか、③労働時間を減らすのかの3つということになる。つまりたくさん稼ぐか、人を減らすか、労働時間を減らすしか生産性を上げる方法はない。

日本の生産性が他国と比べて低いということは、稼いでいないか、社員数が多すぎるか、時間をかけすぎているのかのいずれかということになる。たいていの場合、3つのすべてが該当しており、日本の場合も例外ではない。

例えば日本企業では、1万ドルを稼ぐために、平均すると29人の社員を動員し、7時間超の労働を行っている。ところが米国企業は、労働時間こそ日本と同じ7時間だが、社員数はわずか19人である。ドイツは25人と社員数は米国より多いが、労働時間は1時間以上も少なく6時間弱で済んでいる。つまり日本企業は、大人数で長時間労働しないと同じ金額を稼げていないということになる(図1)。

zu001.png

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、ベネズエラ国営石油提携会社の輸出許可取り消

ワールド

ドイツ財務相「関税は米国にも打撃」、貿易戦争回避に

ワールド

ゼレンスキー氏は鉱物資源協定からの撤退望んでいる=

ビジネス

イーライ・リリーのアルツハイマー病薬、欧州当局が承
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story