コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は劇的に向上する

2017年10月11日（水）12時15分

東京の人口密度はパリの半分しかない

日本は土地が狭く人口密度が高いのでやむを得ないのだという意見もあるが、これは単なるイメージに過ぎない。算定の方法にもよるが、東京の人口密度は諸外国と比較して特別に高いわけではない。

人口密度はどの範囲で算定するのかで結果が大きく変わってくる。東京の人口密度が高いと算定されるのは、単純な行政区分での比較や、周辺都市を加えたケースがほとんどである。東京都心やロンドン中心部、マンハッタン、パリ市といった中枢エリアで比較した場合、東京の人口密度はパリやニューヨークの半分しかない。実際、パリやニューヨークの中心部には多数の市民が住んでいるが、東京都心の夜間人口は激減してしまう。

諸外国の例を見れば、長時間の通勤が人口密度の問題ではないことが分かるのだが、なぜ日本ではこのようなライフスタイルが定着してしまったのだろうか。様々な理由があるので単純化することは難しいが、日本の宅地開発のあり方が大きく影響していることは間違いない。

昭和の時代はまだ貧しく、経済全体として住宅の整備にかけられる余裕はあまりなかった。コストが圧倒的に安い郊外を中心に宅地開発をせざるを得なかったというのが実情だろう。鉄道を使って郊外の家から長距離通勤するというライフスタイルはこうして確立したのである。

本来であれば、生活水準がある程度、向上した段階で、都市部の住宅整備を進めるべきであった。だが、昭和型の低コストな宅地開発はその後も続き、都市部の住宅整備は一向に進まなかった。これが通勤時間が長くなってしまった最大の原因である。

このところ郊外から都市部に転居する人が増えているが、こうした動きは、通勤コストのムダが強く意識されてきた結果と考えられる。今後は人口減少が本格化することを考えると、都市部への人口シフトはさらに加速する可能性が高い。

通勤時間を生産的な業務に充当する効果は計り知れない

このところ働き方改革が社会的な課題となっているが、通勤時間の削減は、労働者の生産性を向上させる有力な手段となる。都市部における安価で良質な住宅の提供を促していけば、経済全体の生産性も大きく改善するはずだ。

すでに郊外に住宅を保有してしまった人も諦める必要はない。在宅勤務の拡大や就業時間の柔軟な運用によって通勤時間を最小限にすることは可能である。これまで通勤に充当していた時間を生産的な仕事に振り向ければ、どれだけの成果が得られるか想像してみてほしい。筆者自身は10年ほど前から職住接近を実践しているが、その効果は想像をはるかに超えていた。

だがこうした改善を進めていくためには、日本の職場における独特の業務プロセスを見直す必要がある。日本企業の業務プロセスは、全員が顔を合わせて仕事をすることが大前提となっており、結果として責任の所在が不明確になっていることが多い。

臨機応変に業務に対応できるという利点もあるが、これが在宅勤務の妨げになっているのも事実である。個人の職責や成果を明確にした業務プロセスを確立すれば、在宅勤務や勤務時間の柔軟運用もやりやすくなるはずだ。こうした改革を実施するには、現場の努力だけではどうしても限界がある。最終的には経営の責任で実現すべきテーマということになるだろう。


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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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