コラム

安定の安倍政権が「最終章」で求められる必達事項は

2019年11月06日(水)11時00分

一方で若い世代の活力を開放すべきだ。学生が就活のために海外留学もしたがらない社会の仕組みや慣行を、経団連らと共に変えねばならない。今後は大企業を中心とした日本経済や就職の在り方も変わってくるだろう。4月の一斉就職など、これまでの慣例全てをやめることは困難だ。ただ、大学や海外で習得した能力を重視しながら「期間外」の採用方法も拡大してほしい。そうしなければ、若者には勉学意欲も留学する気概も湧かない。若い世代に負担が偏る年金制度の改革も必要だ。

「ポスト安倍」という最重要問題

最後に、ポスト安倍をどうするか。これこそ目下最大の問題だ。自民党内の論理ではなく日本全体のために何が必要かという見地から考えてほしい。与野党とも社会から広く支持を受けることができ、かつ識見も政治力もある人材はほとんどいない。政党も政治も空洞化している。ポスト安倍を自民党内のたらい回しでできると思ったら有権者から痛いしっぺ返しを食らうだろう。

安倍首相は7年もの安定と活発な外交を実現してくれた。背景にはアメリカが利上げの時期であったために長期の円安が可能だった幸運もある。今後それは逆転し、人材不足も相まってポスト安倍政権は不安定化するだろう。その中でも色あせないような将来へのビジョンを、政府内外の知恵を結集して示し、大団円にしてほしい。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ「和平実現の機会」、15日の協議

ワールド

米中関税合意、中国内に懐疑的見方 国営メディアが評

ワールド

ハマス、イスラエル系米国人の人質を解放 イスラエル

ビジネス

JPモルガン、中国GDP予想を上方修正 対米関税引
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:2029年 火星の旅
特集:2029年 火星の旅
2025年5月20日号(5/13発売)

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 7
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..…
  • 10
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story