コラム

ついに韓国は「中国の負け」に賭けた...中国王朝の変遷に翻弄された歴史で培われた「勝ち馬」を見抜く眼力

2023年07月04日(火)19時24分
1992年の中国・韓国国交正常化

1992年に国交正常化したが、韓国の対中認識は変わりつつある AP/AFLO

<中国経済への依存度の低下もあって韓国の対中感情が変化し、現在では与野党双方が競って中国を批判するという状況が出現している>

「中国が負けることに賭ける人たちは、あとで必ず後悔するだろう」

中国と韓国との間での舌戦が繰り広げられている。発端となったのは、冒頭の駐韓中国大使の挑発的な発言だ。背景に、対米関係を重視する尹錫悦(ユン・ソギョル)政権への中国政府のいら立ちが存在することは明らかである。

注目すべきはそこからの展開だ。露骨な批判を受けた尹政権が「内政干渉だ」と反発したところまでは、同政権のこれまでの外交政策を見れば不思議ではない。

先の中国大使の発言は韓国の最大野党「共に民主党」代表の李在明(イ・ジェミョン)との夕食会で出たものであり、韓国政府の抗議に対し、中国外務省は「駐韓中国大使と李在明代表の交流に不当に反応して抗議したことに重大な遺憾と不満を表明し、抗議する」と反論した。

慌てたのは、名前を挙げられた李在明だ。中韓の対立が高まるなか、中国に対し妥協的であるとみられることを恐れた彼は、「中国政府のそのような態度はしかるべきものではない」と発言し、自らの姿勢を急いで修正した。結果、与野党双方が競って中国を批判する、という状況が出現した。

背景にあるのは、韓国の対中感情の変化である。例えば2013年、保守派の大統領だった朴槿惠(パク・クネ)が中国へ接近した理由は3つあった。韓国世論の中国への高い親近感、北朝鮮との対話の橋渡しの期待、そして急速に進んでいた中国市場への経済的依存の高まりだ。

「次の覇権国家の見誤り」は打撃

しかし現在、その状況は大きく変化した。朴槿惠政権末期に勃発したTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる中国の事実上の経済制裁は、韓国人をして「中国は他国を力でねじ伏せようとする国である」との認識を持たせることになった。北朝鮮との対話においても中国は橋渡しの役割を果たせず、朴槿惠に続いた文在寅(ムン・ジェイン)政権の南北対話で重要な役割を果たしたのは、アメリカであった。

何よりも韓国の中国への経済的依存度は、13年をピークに頭打ちしている。理由はいくつか存在した。1つは中国市場への過度の依存を恐れた韓国企業が対外投資を分散させたこと。結果、00年代の一時期には対外投資の40%近くを占めた中国への直接投資は、今日10%以下にまで低下している。

2つ目は、中国経済の減速である。00年代には年平均10%を超えた中国の経済成長率は、10年代になって低下の傾向を見せるようになり、新型コロナ禍に苦しんだ20年と22年には2%台までに低下した。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、中国・香港高官に制裁 「国境越えた弾圧」に関与

ビジネス

アングル:大荒れだった1-3月の米国株、政策の不確

ワールド

マレーシアのペトロナス・ガスパイプラインで火災、3

ワールド

米政府、日本の車・デジタル規制批判 コメ・魚介類の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story