コラム

indiv 暗号通貨の現在地

トランプも無視できない存在に成長した、暗号通貨の「現在地」を知る意味

2019年07月26日（金）17時56分

暗号通貨の現在地

昔の話は『デジタル・ゴールド』に譲るとして、暗号通貨の現在地はどのようなものだろうか。そもそも、暗号通貨は一部のIT企業や大手VCだけではなく、我々のような一般人にも何らかの実利をもたらすのだろうか。業界で働いていない人間がわざわざ時間を使って学ぶ意味があるのだろうか。

暗号通貨の外側の動きを見ると、アメリカ大統領が（ネガティブではあったが）ビットコインに言及するほどに認知は広まり、FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）が規制に動き出すほどに影響力を持ち始め、一般人のビットコインに対する拒絶反応も緩和されてきた。

かつては「ビットコインが分裂等をきっかけに消えてしまうかも」というリスクが現実のものとして存在したが、現時点では価格が暴落することはあってもビットコインの存在自体が消失してしまうリスクは極めて限定的なものとなった。ビットコインを取り巻くこれらの現状を踏まえると「暗号通貨界隈の変化の早さ」は、もはや観測者の立ち位置を問わず認めるべきものだろう。

ビットコインとイーサリアム

暗号通貨の種類は有象無象のコインも含めると数千規模になってしまうが、基本的にはビットコインとイーサリアムの2つを起点に眺めるのが効率的だ。なぜなら多くのプロジェクトはビットコインとイーサリアムが抱える問題の解決策として開発されているからだ。

イーサリアムもビットコインができないことを実現するためにVitalik Buterin等によってスタートしたが、スマートコントラクトプラットフォームとしてトップの地位を獲得してからは様々な欠点を抱えながらも追われる立場となった。スマートコントラクトは、自動販売機やピタゴラ装置のように一定の条件を満たしたときに自動執行される仕組みのことで、たまにバグが見つかる点もそうした機器に似ており、スマートかどうかは主観的判断に依る。

本コラムでは次回以降、ビットコインとイーサリアムの2つを軸に現在の暗号通貨を俯瞰しながら、あまり暗号通貨には馴染みがないビジネスパーソンなどにとっても有用な、暗号通貨界隈から得られる思考の種を共有していきたい。

【お知らせ】
ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮情勢から英国ロイヤルファミリーの話題まで
世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号（4月22日発売）は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

indiv

2015年にイーサリアムに出会い暗号通貨界隈へ参入。2017年からはフルタイムで業界の仕事に従事。フリーランスとして複数の企業に関与しつつ、暗号通貨関連の調査研究・アーカイブを行うTokenLabにて業界の経営者や投資家に対して知見の共有を行う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア中銀、金利21％に据え置き　貿易摩擦によるイ
2025.04.26

ワールド

ルビオ氏、米国務省の欧州担当トップに元側近起用　欧
2025.04.26

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、低下続く　4月確報値52
2025.04.26

ビジネス

金融市場、関税政策に適応＝トランプ氏
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 3
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは？【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 8
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story