コラム

indiv 暗号通貨の現在地

トランプも無視できない存在に成長した、暗号通貨の「現在地」を知る意味

2019年07月26日（金）17時56分

暗号通貨を理解するなら、まずはすべての始まりであるビットコインとイーサリアムを起点にすべきだ　znm-iStock

＜激動の2017年を経て世界に定着した暗号通貨について知ることは、「業界外」の人間にも実利をもたらす＞

「暗号通貨界隈は変化が早すぎる」と溜息混じりに言うのは界隈の人間だけで、大多数の人間にとっては暗号通貨（仮想通貨）は今も昔も「投機の対象」であり、「本源的な価値を持たない怪しげなもの」だろう。

しかし、実際のところ暗号通貨のイメージは、2017年を境に大手メディアでも界隈でも大きく変化してきた。

私が暗号通貨界に参入した2015年は、今とは対照的に「暗号通貨同士のトレードや特定の銘柄のホールドによって一攫千金を狙う」人は少なく、ビットコイン論文の著者であるSatoshi Nakamotoの思想に共感し無償で情報共有や技術開発を行ったり、ビットコインそのものの将来的な値上がりに期待してビットコインのみをホールドする人が多かった。

また、業界での起業も同様で「この業界でどのように事業として利益を出すか」は大きな課題として認識されており、国内外の取引所が既存の金融業界を驚かせるほどの利益を出し始めた2017年までこの認識は変わらなかった。

当時は今以上に暗号通貨の認知度は低く、暗号通貨といえば市場シェアの9割を占めるビットコインであり、ビットコインといえば東京を拠点にしていた取引所マウントゴックスでの流出事件というイメージであった。これらのイメージは強力で、大手メディアがビットコインを中立的、または好意的に取り上げることはほぼなく、誤解に基づいた報道も多かった。

当然、暗号通貨関連企業が大手メディアに広告を出すような状況ではなく、当業界での起業は完全に将来の需要をターゲットにしたものであり、今以上に先見性とリスクテイクが必要であった。

その後、正しい予測と適切な実行力を持った企業やベンチャーキャピタル（VC）は莫大なリターンを獲得し、現在はこれらのリターンを再投資する形で業界内で資金が還流している。イーサリアム関連のプロジェクトに大きく投資するConsenSysや、CoinbaseやRippleに初期投資したアンドリーセン・ホロウィッツは好例だ。

2010年以降のビットコインを巡る物語は、今も界隈に残る著名人のエピソードも含めてナサニエル・ポッパー著の『デジタル・ゴールド』（邦訳・日本経済新聞出版社）が詳しい。ビットコインが数ドル程度で取引されていた時代において関係者が何を考え、どのように行動していたのかが説明されている。余談だが、東京は暗号通貨の聖地であったといっても過言ではなく、現在も業界を牽引する有名人の中には東京を拠点にしていた者が少なくない。

次のページもはやビットコインがなくなることはない

プロフィール

indiv

2015年にイーサリアムに出会い暗号通貨界隈へ参入。2017年からはフルタイムで業界の仕事に従事。フリーランスとして複数の企業に関与しつつ、暗号通貨関連の調査研究・アーカイブを行うTokenLabにて業界の経営者や投資家に対して知見の共有を行う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算　予算案の下院
2026.01.31

ビジネス

中国1月製造業ＰＭＩが50割れ、非製造業は22年1
2026.01.31

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
2026.01.31

ワールド

焦点：トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除　
2026.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story