コラム

なぜトランプは根強く支持されるのか──歴史観と人種問題に見るバイデンとの対立

2021年03月01日(月)17時25分

「左派がアメリカの物語を歪めてきた」とトランプは訴える(2月28日、フロリダ州オーランド) Joe Skipper-REUTERS

<人種や属性を理由とした機会不平等の是正を誓うバイデンと、「白人・キリスト教徒のアメリカの物語」に固執するトランプの文化戦争>

トランプ前大統領の動静は、いまだに注目の的である。

彼に対する評価は、いまだに真っ二つに割れている。

トランプ氏を過去の人間と思わせるのに十分な世論調査の数字や報道もあれば、全く逆で、共和党内だけではなく一般社会でも根強い支持を示す調査や報道もある。これほど世論調査があてにならない事態も、そうそうあるものではない。

一般の日本人から見ると、とても信じられないような感じがする。トランプ支持者は、連邦議会議事堂を暴力で襲撃さえした。中には、カルト集団のような人たちも加わっている。もちろん、彼らは支持者のごく一部ではあるが。

なぜこれほどトランプ氏は支持されるのだろうか。

今アメリカを襲い、国を二分している問題は、大変深刻な問題だ。それは人種問題であり、アメリカ建国の意味を変えそうな根源的な問題となっている。

今までの「常識」をくつがえしかねないほどのこの大論争は、「文化戦争」と呼ばれている。

この物語は、アメリカ史上初の黒人大統領、バラク・オバマが登場したことから始まっている。オバマ氏の登場は、何百年にもわたるアメリカ社会の「基礎」をくつがえした。基礎とは「白人のキリスト教徒のアメリカ」だ。

トランプ大統領の時代は、オバマ時代に対する猛反発の時代だったと言えるだろう。そしてそれは、今でも続いている。

反発するアメリカ人を常に支えてくれる、並外れて強い指導者がトランプ氏である。

そんなトランプ前大統領が掲げたのが「愛国教育」だった。この政策を見ると、なぜこれほどトランプ支持が根強いのか、大きな理由の一つを明確に見て取ることができる。

しかし、バイデン大統領は、トランプ前大統領が創設した「愛国教育」プランを中止した。

正確には、「愛国教育」を推進するために作られた委員会を解散する──というものだ。バイデン氏が大統領になるとすぐに署名した、執行命令のうちの一つである。

以下に、何がアメリカに起こっているのか、詳しく説明したい。

黒人と反発する白人の対立

大きな転機となったのは、2020年5月、ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイド氏が警察に拘束されて殺害されたことだ。

録画された動画は、ネットで全米中に拡散され、全国でデモや抗議活動、暴動すら起きた。これは大規模な「Black Lives Matter(黒人の命は大事)」運動に発展してゆき、外国にも波及した。

そのようなうねりの中、全米各地で「黒人差別的」とみなされた歴史的な銅像や記念碑が破壊されるようになった。

アメリカ南部の英雄の銅像は、典型例だ。

19世紀中頃の南北戦争(『風と共に去りぬ』で有名)では、「南部同盟」は、農業にとって必要な労働者である黒人の奴隷制を支持した。結局、工業が発達していた北部が勝利して、南部同盟は敗北した。北部を率いるリンカーンは、黒人奴隷を解放した。

この銅像が、「奴隷制支持者」として、攻撃の対象になった。

それだけではない。アメリカ建国の偉人達として尊敬されてきたはずの、初代ワシントン大統領、第3代ジェファソン大統領についても「生前に奴隷を所有していた」等と批判された。一部地域では銅像や記念碑が破壊された。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story