- HOME
- コラム
- デジタル権威主義とネット世論操作
- 驚愕のアメリカ漏洩事件!350件以上の最高機密文書…
驚愕のアメリカ漏洩事件!350件以上の最高機密文書が公開された理由とは?
・アメリカの2枚舌政策の限界
アメリカはこれまで外交上あるいは軍事上などの必要から「言ってることとやっていることが違う」ことが多々あった。アメリカだけは例外という例外主義もある。政府内部の文書が簡単に漏洩する時代になると、2枚舌の露見は致命的なスキャンダルであり、安全保障上の脅威にもなり得る。民主主義国である以上、二枚舌を使っていることについて説明し、透明性を保持しなければならない。透明性を保つことで、最高機密扱いの文書の数は大幅に減り、アクセスできる人間も減る。結果として最高機密は本来あるべき数に戻る。しかし、そうは簡単にいかないのが現実のようだ。
この2つの問題はそのまま攻撃対象になり得る。今回は流出した情報をさらにロシアが改竄してネットに掲載した可能性が指摘されている。2016年のアメリカ大統領選ではロシアが民主党をハッキングして情報を盗み出してリークする事件があった。情報漏洩と情報戦の相性はいい。今後、情報漏洩が増えるならば、それはとりもなおさず、情報漏洩を利用した情報工作も増加することを意味する。
ロシアの文書漏洩
ロシアからは情報戦のためのシステムの資料Vulkan files、ベラルーシ併合計画、モルドバ不安定化作戦などさまざまな文書が漏洩している。ウクライナ侵攻への抗議のために漏洩させたものもある。
Vulkan filesは、ロシアの情報戦に対する考え方を如実に表していた。以前からロシアはあらゆるものを兵器とし、あらゆる場面を戦場とする戦いを繰り広げてきた。この戦いはハイブリッド戦、フルスペクトラムの戦いなどさまざまな呼び方をされる。
そのためサイバー戦と情報戦、国内と国外、攻撃と防御などの区別はなく、融合している。漏洩した文書Vulkan filesの中でもっとも大規模なシステムAmesitは社会インフラへのサイバー攻撃と情報戦を統合して実施するためのシステムとなっている。社会インフラをサイバー攻撃によって麻痺させ、SNSなどを通して情報戦を仕掛けて混乱を拡大することを狙っている。その対象は国外だけではなく、国内も対象だ。また、攻撃は同時に防御にもなっている。Vulkan filesの内容については拙noteに詳述した。
現在の戦いでは国外の敵国と戦うことは、同時に国内に存在する敵国と同調するグループと戦うことも意味しており、戦争と内戦に同時に対処しなければならない。この考え方はロシアだけでなく、中国でも同様であり、漏洩したシステムはこうした考え方を反映したものとなっていた。アメリカが想定する情報戦が国外の敵にフォーカスしているのに対し、中露は国内と国外の双方にフォーカスしている。
アメリカは国内にQAnonなどの陰謀論者、白人至上主義などのグループを抱えており、それらの多くは親ロシアであることは以前に記事でご紹介した。さらにグーグルなどのビッグテックはアメリカの国益に反する行動を取る。これらを放置すれば2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件のような暴動がまた起きかねない。
ロシアを始めとする権威主義国は近年民兵組織やサイバー犯罪グループ、IT企業(サイバー兵器やスパイウェアを開発)、PR企業(情報戦を代行)などの非国家アクターを利用することが多くなってきている。こうした非国家アクターの中には情報管理が不十分なところもあり、そこから情報が漏洩するリスクが高くなっている。漏洩する原因は内部告発、仲間割れ、アメリカからのハッキングなどさまざまだ。アメリカとは異なるが、ロシアもまた構造的に情報漏洩が増加する問題を抱えている。
今後の情報漏洩と情報戦への利用
ロシアとウクライナの戦争はデジタル影響工作などの情報戦が本格的な戦闘で用いられる最初のケースとなった。単純な偽情報の流布に留まらず、さまざまな手法、さまざまな対象に情報戦が仕掛けられている。そのため以前の記事「ロシアが情報戦で負けたという誤解」で紹介したように専門家でも状況を読み違えることがあり、予想しなかったところでウクライナが支持されない現象も起きている。当初欧米は多くのグローバルサウスの国は中立で様子見をしているのだろうと考えていたが、そうではなく根深い欧米への不信感があることがわかった。
前述したように、アメリカとロシアの双方で構造的に漏洩が起きやすい状況になっている。今後もこうした漏洩が続く可能性は高く。それが情報戦に利用されることも増加しそうだ。
中国が仕掛ける「沖縄と台湾をめぐる認知戦」流布される5つの言説 2024.10.30
SNSで燃え上がる【偽・誤情報の拡散】...カギとなる対抗する力とは? 2024.09.18
英暴動は他人事ではない......偽・誤情報の「不都合な真実」 2024.08.16
中国が台湾併合する非軍事シナリオを米シンクタンクが公開......日本が核武装? 2024.06.12
見直しが始まった誤・偽情報対策 ほとんどの対策は逆効果だった? 2024.05.08
検索結果をプロパガンダと陰謀論だらけにするデータボイド(データの空白)脆弱性 2024.04.08
2024年、SNSプラットフォームが選挙を通じて世界を変える 2024.03.15