コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

暴かれた極秘プロジェクト......権威主義国にAI監視システムを提供する「死の商人」グーグル

2022年09月22日（木）16時30分

「グーグルは正義よりも人種差別を選んだ」広がる抗議活動

プロジェクト・ニンバスに対する抗議活動は広がり、さまざまなメディアが注目することとなった。Axioの記事によると、アルファベット労働組合（アルファベットはグーグルグループの親会社）が主催した記者会見では、グーグルに契約の停止を要求し、「グーグルは正義よりも人種差別を選んだ」、「道徳よりも金を選んだ」という言葉まで出た。

プロジェクト・ニンバスに反対するグーグルとアマゾンの社員たちはアメリカの4都市（サンフランシスコ、ニューヨーク、シアトル、ノースカロライナ州ダーラム）でデモを行った。

グーグルは、プロジェクト・ニンバスは金融、医療、交通、教育などの分野で使われるもので、諜報や軍事とは関係がなく、抗議している社員たちは誤解していると説明しているが、The Intercept_の資料では軍に提供されることになっていた。

こうした社員による会社への抗議はこれが初めてではない。2018年、グーグルの社員数万人がオフィスから抗議のために姿を消して、国際的な話題となったこともある。アマゾンの倉庫で働く従業員は同社で初めて組合を結成し、議員に書簡を送り、倉庫の安全性に関する公聴会を開き、CEOを召喚して証言させるよう要請している。

こうした社員の抗議には意味がある。今回のプロジェクト・ニンバスの契約には契約を解消できないという条項があるが、それでも契約をやめる可能性はあると抗議者たちは考えている。なぜなら、以前もグーグルは似たような契約を締結し、解消しているからだ。

中国に提供しようとしたプロジェクト・ドラゴンフライ

2018年8月1日、The Intercept_がグーグルの極秘プロジェクトであるプロジェクト・ドラゴンフライをスクープした。このシステムは中国のグレートファイアウォールがブロックしているサイトを自動的に認識し、フィルタリングを行う。特定の言葉のブラックリストにも対応しており、検索に含まれる言葉によっては、検索結果をまったく表示しない。

また、検索内容と電話番号をリンクするようになっており、これによって容易に問題ある検索を行った個人を特定できる。アクセスに利用したデバイスのIPアドレス、クリックしたリンクなどの過去の履歴、位置情報なども参照できる。

さらに、検索システムのインフラは中国国内にデータセンターを持つ中国のパートナー企業のものを利用するという。つまり、ほぼすべてのデータが中国当局につつぬけとなる。

このプロジェクトは極秘裏に進められていたが、内部告発によって広く知られることとなり、批判が殺到し、グーグルはやむなくプロジェクトを中断した。

次のページグーグルの姿は新しい「死の商人」
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請＝トラン
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story