トランプ氏経済政策への国民の評価低下、第1次政権を下回る＝調査

　４月２３日、 トランプ米大統領（写真）が大統領に就任してから１００日の節目が近づく中、同氏のインフレや経済活性化に向けた取り組みに対する米国民の評価は低下している。ワシントンで８日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

Jason Lange

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領が大統領に就任してから１００日の節目が近づく中、同氏のインフレや経済活性化に向けた取り組みに対する米国民の評価は低下している。

ロイター／イプソスの最新の世論調査（調査機関：４月１６─２１日）によると、トランプ大統領の経済政策を支持すると回答した割合は３７％。「アメリカの黄金時代」の到来を約束した１月２０日の就任式直後の数時間で４２％から低下した。これは第１次トランプ政権時の４０％台半ば─５０%台半ばを大幅に下回る。

保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のシニアフェロー、ジェームズ・ペトコウキス氏は「上昇するはずのものがことごとく下落し、下落するはずのものは全て上昇している」と述べた。経済の警告サインがトランプ氏に関税政策撤回圧力をかけているが、たとえその圧力にトランプ氏が屈したとしても、混乱の中で米経済がすぐに回復することはないと同氏はみる。

トランプ氏の大統領就任直後に実施した調査では、４月３０日までの１００日間に注力すべき課題について、約５５％がインフレか経済全般、２３％が移民問題と回答していた。

３カ月後の調査では、景気後退の到来を懸念しているとの回答が４分の３を占めた。共和党支持者の４人に１人を含む５６％が、トランプ氏の経済関連の対応が不安定で場当たり的過ぎると答えた。

＜株式市場を懸念＞

回答者の３分の２は株式市場を懸念している。米株市場はここ数週間、トランプ氏の高関税政策や、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の解任をにおわす発言を嫌気し急落している。

「トランプ大統領の行動により、退職後の快適な暮らしが難しくなる可能性がある」という設問に「そう思う」と回答した割合は５２％で、「そうは思わない」の３１％を大きく上回った。

貿易や防衛を含む国際情勢全般については、米国が不当な扱いを受けているというトランプ氏の主張に約半数が共感している。「米国は、伝統的な同盟国を含むほとんどの国に利用されている」に４８％が「そう思う」と答え、「そうは思わない」の３４％を上回った。

ただそれでも米国民の半数近くがトランプ氏を支持し、その多くが熱心な支持者だ。

トランプ氏の総合的な支持率は４２％で、バイデン前大統領の在任中の大半の期間の水準を上回る。強硬な移民政策への支持は４５％とやや上昇した。

支持政党別では、共和党支持者の８１％がトランプ氏の経済運営を支持し、民主党支持者（５％）、両党以外の人（２８％）との差は歴然としている。