ＥＵ、人権「安全国」にエジプトなど追加 難民申請却下なら送還へ

　４月１６日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、難民申請が却下された申請者を送還できる「安全な国」リストに、エジプトやチュニジアなど人権問題が精査されている国を追加した。ブリュッセルのＥＵ本部で２０１８年撮影（２０２５年　ロイター／Francois Lenoir）

Amina Ismail

[１６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１６日、難民申請が却下された申請者を送還できる「安全な国」リストに、エジプトやチュニジアなど人権問題が精査されている国を追加した。

欧州委は声明で、リスト掲載国出身者の難民申請が認められる可能性は低くなることから、「加盟国は難民申請の手続きを迅速に進めることができる」と説明。ただ、人権団体はこのリストを批判している。

リストにはバングラデシュ、コロンビア、インド、コソボ、モロッコ、エジプト、チュニジアが含まれ、今後拡大または見直しの可能性があるという。

アムネスティ・インターナショナルの外交政策専門家、フセイン・バウミ氏は、庇護手続きにおける「安全な国」という概念は「難民の国籍に基づく差別につながり、個別評価の妨げとなる恐れがある」と懸念を示し、「ＥＵは各国において例えば政敵、ＬＧＢＴＩ（性的少数者）の人々、ジャーナリスト、人権擁護活動家など特定のリスクにさらされているグループを明確にするとともに、リスト掲載国との連携を強化して人権問題に対応する必要がある」と述べた。