トランプ政権当局者、強制送還停止命令拒否で訴追も 米判事が指摘

　４月１６日、米ワシントンの連邦地裁は、ベネズエラのギャング構成員とされる人々の強制送還中止命令に従わなかったとして、トランプ政権当局者が法廷侮辱罪で訴追される可能性があるとの判断を示した。強制送還されエルサルバドルの「テロ対策センター」収監された人々の開放を求める家族ら、カラカスで９日撮影（２０２５年　ロイター／Gaby Oraa）

Luc Cohen　Andrew Goudsward　Tom Hals

[ワシントン １６日 ロイター] - 米ワシントンの連邦地裁は１６日、ベネズエラのギャング構成員とされる人々の強制送還中止命令に従わなかったとして、トランプ政権当局者が法廷侮辱罪で訴追される可能性があるとの判断を示した。

ボーズバーグ判事はエルサルバドルへの強制送還を禁じた３月１５日の命令をトランプ政権が「故意に無視した」と指摘。当局者を法廷侮辱罪で訴追する「相当な理由」があるとの見解を示した。

強制送還された移民の弁護士や家族の多くは、送還された人々はギャングの構成員ではなく、政府の決定に異議を申し立てる機会を与えられなかったと訴えている。

米司法省は判断を不服として、ワシントン巡回控訴裁判所に控訴した。

ボーズバーグ氏は裁判所の命令に従うための措置を取ることで、政権は法廷侮辱罪を回避できると指摘した。具体的には移民に強制退去処分への異議を申し立てる機会を与えるよう求めた。

２３日までに今後講じる措置の概要を示すか、命令を無視する決定を下した責任者を特定するよう義務付けた。責任者は将来的に訴追される可能性があるとした。

セトンホール大学法学部のジョナサン・ハフェッツ教授は「これは政権に対する非常に強い叱責だ」と述べた。

ただ、侮辱罪による訴追を示唆することで、政権に裁判所の命令に従わせることができるかどうかは不透明だ。独立機関である米議会調査局は、侮辱罪で有罪判決を受けた人物を大統領は恩赦できる可能性があるとの見解を示している。