シンガポール非石油輸出、3月は前年比＋5.4％ 予想下回る

　シンガポール企業庁が１７日発表した３月の石油を除く輸出は前年同月比５．４％増だった。電子製品と非電子製品の輸出がともに拡大した。写真はシンガポール沖を航行するコンテナ船、２０２０年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Edgar Su）

Bing Hong Lok

[シンガポール １７日 ロイター] - シンガポール企業庁が１７日発表した３月の石油を除く輸出は前年同月比５．４％増だった。電子製品と非電子製品の輸出がともに拡大した。

ロイターがまとめた市場予想の１４．１％増を下回った。２月は７．６％増だった。

前月比（季節調整済み）の数値は公表されていない。

３月は台湾、インドネシア、香港、タイ、日本、韓国への輸出が前年比で増加したが、中国への輸出は減少した。

ガン・キムヨン貿易産業相は１６日、トランプ米大統領の関税政策によりシンガポールが景気後退に陥る可能性を否定できないと発言。

ウォン首相も１６日、米国の関税措置によって世界情勢には既に大きな不確実性が生じていると指摘し、トランプ氏が「相互関税」の大半を９０日間停止したからといって、安心できる余地はほとんどないと述べた。

ＯＣＢＣ銀行のエコノミスト、セレナ・リン氏は、米国の関税で今年後半には対外貿易の伸びが縮小する可能性が高いと指摘。

「ルールに基づく貿易体制からディール（取引）に基づく貿易体制への移行で不確実性が高まっており、世界経済の安定性を損なう恐れがある」とし「シンガポールは貿易・輸送・物流のハブで、世界の貿易ネットワークに深く統合されており、グローバル貿易の混乱や成長鈍化の影響を受けやすい」と述べた。

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は１４日、市場の予想通り、金融政策を緩和した。政策緩和は今年に入り２回目。世界経済と貿易の見通しが悪化したと指摘した。