NZ第1四半期CPI、予想上回る上昇 利下げは妨げず

ニュージーランド統計局が17日発表した第1・四半期の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前期比、前年比ともに予想を上回った。写真は、ニュージーランド準備銀行。2022年11月、ウェリントンで撮影(2025年 ロイター/Lucy Craymer)
Wayne Cole
[シドニー 17日 ロイター] - ニュージーランド統計局が17日発表した第1・四半期の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前期比、前年比ともに予想を上回った。生鮮食品やガソリン、教育費などの高騰が影響したが、多くは一時的な上昇で、市場は依然として一段の利下げを予想している。
前期比上昇率は0.9%と、市場予想の0.7%を上回った。
前年比の上昇率は2.5%と、昨年第4・四半期の2.2%から加速し、市場予想の2.3%を上回った。それでもNZ準備銀行(中央銀行)の目標レンジ(1─3%)内に収まっている。
ガソリン価格の上昇が特に大きかったが、第2・四半期に入ってからは急落しており、CPIを下押しするとみられる。教育費の高騰も政府補助金の終了によるもので、第2・四半期は反転する見通しだ。
統計局は家賃の前年比上昇率が2021年以来最小だったと指摘した。家賃はCPIを構成する最大の項目。
今回の統計はNZ中銀が2月と4月に利下げした際に示した予測をやや上回った。
ただ、市場は依然として5月28日の次回会合での25ベーシスポイント(bp)利下げを完全に織り込み、政策金利が現在の3.5%から10月までに2.75%に低下すると予想している。
ANZのアナリストは今週、強弱まちまちな国内経済ニュースや米関税政策を受けた世界経済の見通し悪化を踏まえて政策金利見通しを修正し、2.5%への利下げを予想した。
同行のNZ経済担当責任者シャロン・ゾルナー氏は「貿易摩擦や世界経済・市場の見通しを巡る不確実性が家計・企業双方の信頼感を圧迫し、景気回復を支える重要な柱を損ねている可能性が高い」と指摘。「景気回復の軌道を維持するには、さらなる政策支援が必要だ」と述べた。