トランプ氏の独立機関解雇、ＦＲＢに及ぶと思わず＝パウエル氏

　４月１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は、トランプ大統領が独立行政機関の民主党系幹部らを解雇した問題について、ＦＲＢには当てはまらないとの見解を示した。１月２９日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Howard Schneider

[シカゴ １６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、トランプ大統領が独立行政機関の民主党系幹部らを解雇した問題について、ＦＲＢには当てはまらないとの見解を示した。

トランプ政権は発足直後の１月末、不当労働行為の救済や労働者組織化の認証などに従事する独立行政機関、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）の民主党系幹部２人を解任。この措置の妥当性について、連邦最高裁判所で審理が行われている。

パウエル氏はシカゴ経済クラブで行われたイベントの質疑応答で、「そうした決定がＦＲＢに適用されるとは思わないが、分からない。注意深く見守っている」とした上で、ＦＲＢの独立性は「ワシントンでも議会でも非常に広く理解され、支持されている」と述べた。

また、重要なのはＦＲＢの二大責務を達成する方法について自らが決断を下せることだとし、「政治的な圧力に左右されることは決してない」と強調。「われわれは政治的な要因やその他の余計な要因を考慮することなく、厳格に行動する」と締めくくると、聴衆から拍手が起こった。

ＦＲＢの議長や理事ら７人は大統領の任命に基づき、上院が承認する。連邦準備法では「理由がある場合」のみ解任できると規定しているが、政治的や政策的な意見の相違による解任は認められないとされる。