韓国・ベトナム、経済協力拡大で閣僚合意 米関税対応も協議か

ベトナムを訪問中の韓国の安徳根産業通商資源相は１４日、ハノイでグエン・ホン・ジエン商工相と会談し、経済協力を拡大することで合意した。写真は安徳根産業通商資源相。２０２４年６月撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard）

Hyunjoo Jin

[ソウル １４日 ロイター] - ベトナムを訪問中の韓国の安徳根産業通商資源相は１４日、ハノイでグエン・ホン・ジエン商工相と会談し、経済協力を拡大することで合意した。

トランプ米政権は９日、ベトナムに４６％、韓国に２５％の相互関税上乗せ分を発動。両国はその後設定された９０日間の停止期間中に関税引き下げ交渉を急ぐ。

ベトナムにとって韓国企業は最も有力な海外投資家であり、韓国にとってベトナムは世界３位の輸出先。

韓国の産業通商資源省の声明によると、両国は会談で、２０３０年までに２国間貿易額を１５００億ドルに拡大する既存の目標の達成に向けた行動計画で合意。原子力と液化天然ガス（ＬＮＧ）による発電や、繊維・アパレル産業における投資で協力することも決まった。

安氏はサムスン電子、ＬＧ電子、現代自動車、ＨＳヒョースンといった韓国主要企業の代表らとも会談。相互関税の韓国企業への影響を和らげるため、米・ベトナム両国政府との対話を続けると約束した。

サムスンは世界で販売する携帯電話の６０％余りをベトナムで生産する。中国での製造コストが上昇し、政治リスクも高まる中、韓国企業はベトナム進出を拡大している。しかしベトナムへの高関税適用が迫り、韓国にとっては同国への依存が裏目に出る懸念が生じている。