トランプ関税巡り提訴、米中小企業 権限逸脱主張

　４月１４日、トランプ米大統領が貿易相手国に発動した相互関税などを巡り、法的権利擁護団体は、大統領の権限を越えているとして、差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴した。写真は、ラトニック米商務長官（右）とトランプ大統領（左）。４月２日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

Jack Queen

[１４日 ロイター] - トランプ米大統領が貿易相手国に発動した相互関税などを巡り、法的権利擁護団体は１４日、大統領の権限を越えているとして、差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴した。

訴訟は超党派のリバティ・ジャスティス・センターが関税対象国から製品を輸入している米国の中小企業５社を代表して起こした。トランプ氏が２日に発表した相互関税と、中国に対して別途発動した関税に異議を唱えた。

同センターの弁護士は声明で「世界経済に甚大な影響を与える税金を課す権限を一個人が持つべきではない」とし、「憲法は関税を含む税率を設定する権限を大統領ではなく議会に与えている」と述べた。

トランプ氏は米国に対する異例の脅威に対処するための特別権限を大統領に与える国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）などを関税の法的根拠とした。

リバティ・ジャスティス・センターは「ＩＥＥＰＡを使って関税を課した前例はない。そうした措置を取った、あるいはその権限を主張した大統領は他にいない」とし、同法は大統領に関税を課す権限を与えていないと主張した。

その上で、関税執行を差し止め、トランプ大統領に関税を課す権限はないと認定するよう裁判所に求めた。