米歳入庁トップが辞任、不法移民情報共有を懸念 今年3人目

　４月９日　米財務省は８日、傘下の内国歳入庁（ＩＲＳ）のクラウス長官代行が辞任すると発表した。写真は２月１８日、米首都ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター／Kent Nishimura）

Nathan Layne　Kanishka Singh

[８日 ロイター] - 米財務省は８日、傘下の内国歳入庁（ＩＲＳ）のクラウス長官代行が辞任すると発表した。実業家イーロン・マスク氏率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）が連邦政府職員の大量解雇を進める中、ＩＲＳでは今年に入り３人目のトップ辞任となる。

ＩＲＳと国土安全保障省は７日、納税者のデータを連邦移民当局に提供し、不法移民の所在特定を支援することで合意した。関係者によると、クラウス氏の辞任はこの合意への懸念が一因という。

米紙ワシントン・ポストによると、財務省当局者らはここ数日、移民当局が納税者情報にアクセスできるようにする取り組みで、クラウス氏をほとんど無視。ＩＲＳの弁護士らが個人情報保護法に違反する可能性を指摘したにもかかわらず、ベッセント財務長官とノーム国土安保長官が７日にデータ共有に関する合意文書に署名したという。

財務省の報道官はクラウス氏の辞任を確認。データ共有に関する合意には触れず、ＩＲＳは「無駄、不正、乱用を特定し、犯罪者を裁きにかけることを長年妨げてきたデータの垣根を取り払おうとしているところだ」と述べた。

ＩＲＳのオドネル前長官代行は２月に国土安保省との同様のデータ共有協定への署名を拒否した直後に辞任した。上院で承認された最後のＩＲＳ長官だったダニー・ワーフェル氏はトランプ大統領の就任初日に辞任した。